M&Aコンサル用語集

Getting Started

初めて読む方へ

M&A・事業承継が初めての方は、まずはこの10用語から順番に読むのがおすすめです。

1M&Aまずはこの言葉の全体像から。会社や事業の合併・買収を指し、経営統合や事業承継の手段として幅広く使われる包括的な用語です。友好的なものから敵対的なものまで手法は多岐にわたり、目的や規模に応じて最適なスキームが選ばれます。2株式譲渡中小企業M&Aで最も使われる手法。株式を譲渡することで会社ごと引き継ぐため、許認可や契約関係を維持しやすいのが特徴です。手続きが比較的シンプルな一方、簿外債務などのリスクも引き継ぐ点には注意が必要です。3事業譲渡株式譲渡との違いを理解する。会社の一部または全部の事業を個別に譲渡する手法で、対象となる資産や契約を選別できる点が異なります。個別に契約の巻き直しが必要になるため、手続きの負担は株式譲渡より大きくなる傾向があります。4事業承継後継者不在の解決策としてのM&A。親族や従業員だけでなく、第三者への譲渡によって事業を存続させる選択肢が広がっています。近年は中小企業の廃業リスクを回避する手段として、行政も積極的に支援を進めています。5企業価値「いくらで売れるか」の考え方。将来のキャッシュフローや純資産などをもとに算定され、交渉の出発点となる重要な指標です。算定手法によって結果に幅が出るため、複数のアプローチを組み合わせて妥当性を検証します。6デューデリジェンス買収前に必ず行う調査。財務・法務・事業の実態を精査し、リスクや前提条件の誤りを事前に発見するためのプロセスです。調査範囲は多岐にわたり、専門家チームを組んで並行して進めるのが一般的です。7DCF企業価値を算定する代表的な手法。将来生み出すキャッシュフローを現在価値に割り引いて評価する、理論的な算定方法です。割引率や成長率の前提次第で結果が大きく変わるため、感応度分析が欠かせません。8EBITDA本業で稼ぐ力を測る指標。金利・税金・減価償却前の利益を示し、企業間の収益力を比較する際によく用いられます。会計方針や国ごとの制度差の影響を受けにくく、国際比較にも適しています。9PMI成約後の統合プロセス。組織・業務・システムなどを統合し、M&Aで期待したシナジーを実現するための重要な工程です。統合計画を成約前から準備しておくことが、円滑な実行の鍵となります。10TOB上場企業の経営権取得で使われる手法。株式を市場外で買い付ける公開買付けで、価格や期間があらかじめ提示されます。友好的TOBと敵対的TOBがあり、対象会社の賛同の有無によって進め方が異なります。

›

Browse

カテゴリから探す

分野別に用語を整理しています。気になるカテゴリーから探すこともできます。

M&A・事業承継に関する用語を分野別に整理しています。目的に合わせて関連する用語を効率よく探せます。

売却を検討する経営者が知っておきたい用語をまとめています。準備から契約まで幅広く学べます。

買収を検討する企業担当者向けに、実務や手法に関する重要な用語をわかりやすく解説しています。

後継者不足や事業承継の課題解決に役立つ用語をまとめています。基礎から実務まで幅広く学べます。

IPOの基礎 M&A実務 M&A用語企業価値企業再生企業経営企業評価会社法契約一般法律買収防衛策資本政策金融・財務・会計用語

Key Terms

用語の要点（2026.10.26更新）

代表的な用語の要点を簡潔にまとめています（週1月曜更新）。

1

のれん代とは

のれん代とは、企業結合のうち会計上「取得」として処理されるものにおいて、取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回る場合に、その超過額として計上される会計上の項目を指す語です。

のれん代について読む →

2

買収防衛策とは

買収防衛策とは、敵対的買収に対し、企業価値ひいては株主共同の利益を確保することなどを目的として、対象会社があらかじめ導入し、または買収提案を受けた段階で講じる方策の総称です。

買収防衛策について読む →

3

レバレッジド・バイアウトとは

レバレッジド・バイアウトとは、M&Aにおける資金調達の方法の一つで、自社の資産ではなく買収先の資産価値や将来のキャッシュフロー増加を担保に、金融機関から資金を調達する手法をいいます。

レバレッジド・バイアウトについて読む →

4

吸収合併とは

吸収合併とは、会社が他の会社とする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併後存続する会社に承継させるものをいいます（会社法2条27号）。

吸収合併について読む →

Valuation

企業価値評価の3つのアプローチ

算定手法によって考え方が異なります。代表的な3つを比較します。

手法	特徴
コストアプローチ	貸借対照表の純資産に着目して評価する方法。中小企業のM&Aで主に用いられる。
マーケットアプローチ	類似の上場企業や取引事例をもとに推定する方法。
インカムアプローチ	将来のキャッシュフローや利益をもとに算定する方法（DCF法など）。