PMI（Post Merger Integration／ポスト・マージャー・インテグレーション）とは、M&A成立後に行う統合作業のことをいい、M&Aの目的を実現し、統合の効果（いわゆるシナジー効果）を最大化するために必要なものです。中小企業庁「中小PMIガイドライン」（令和4年3月）（PDF）10頁（PDF上11頁）では、M&Aの「成功」は成立そのものではなく、当初に期待された効果を実現できるかどうかによるとされています。また、最終契約の締結・決済はいわば「スタートライン」に過ぎず、その後の統合等の取組が重要であると位置づけられています（中小PMIガイドライン5頁（PDF上6頁））。

中小PMIガイドラインは、PMIの取組を「経営統合」「信頼関係構築」「業務統合」の三つの領域に分類しています（中小PMIガイドライン10頁（PDF上11頁））。経営統合は、譲渡側経営者の退任により失われる「会社のコア」を再構築して向かう方向性を示す取組、信頼関係構築は、遠心力の働く「強みの源泉」を結集して強みを発揮できる環境を整える取組、業務統合は、M&Aによって生じる「変化」に対応して業務を円滑に引き継ぐ取組と整理されています（中小PMIガイドライン39頁（PDF上40頁））。

中小PMIガイドラインは、M&A成立前の取組と成立後の継続的な取組を含むプロセス全般を、広義の（中小）PMIと定義しています（中小PMIガイドライン7頁（PDF上8頁））。時間軸では、M&A成立前の“プレ”PMI、成立後概ね1年間のPMI（集中実施期）、それ以降の“ポスト”PMIに分けられ、PMI推進体制の確立、関係者との信頼関係の構築、成立後の現状把握等は、成立後100日までを目途に集中的に実施するとされています（中小PMIガイドライン18頁（PDF上19頁））。

※PMIの具体的な進め方・優先順位は、譲渡対象事業の規模や業種、譲受け側との組織文化の違い等によって個別性が大きいため、実行にあたっては専門家に相談することが望まれます。

M&Aの「成功」は、契約締結や株式取得が完了した時点ではなく、当初に期待された効果を実現できたかどうかで判断され、PMIはM&Aの目的の明確化や譲受側の現状把握を含め、成立前から準備する必要があるとされています（中小PMIガイドライン10頁（PDF上11頁））。PMIは、デューデリジェンスなどのM&Aプロセスと並行して検討を開始し、成立後の集中実施期を経て数年単位で取り組む継続的な活動と位置づけられています（中小PMIガイドライン18頁（PDF上19頁））。

事業承継の手段としてM&Aを選ぶ中小企業が急増する一方で、PMIの重要性の理解は中小企業に十分に浸透していないとされています（中小PMIガイドライン5頁（PDF上6頁））。また、譲渡側経営者の退任により失われる「会社のコア」の再構築や、遠心力の働く「強みの源泉」の結集が、基礎編の取組として整理されています（中小PMIガイドライン39頁（PDF上40頁））。

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