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M&A用語解説

MBO(エム・ビー・オー)

MBO(Management Buyout:マネジメント・バイアウト)とは、現在の経営者が全部または一部の資金を出資し、事業の継続を前提として一般株主から対象会社の株式を取得することをいう。経済産業省の指針は、MBOをこの意味で用いたうえで、指針の対象を、上場会社において非上場化を目指して行われるMBOに限定している(経済産業省「公正なM&Aの在り方に関する指針―企業価値の向上と株主利益の確保に向けて―」(2019年6月28日・PDF)4頁(PDF上7頁))。公正なM&A指針は、経済産業省が2007年9月4日に策定した「企業価値の向上及び公正な手続確保のための経営者による企業買収(MBO)に関する指針」(MBO指針)を改訂して策定されたものである(公正なM&A指針1〜2頁(PDF上4〜5頁))。

中小企業の事業承継について、中小企業庁の事業承継ガイドラインは、親族外の役員・従業員による承継(従業員承継)の場面では、MBO(役員による株式取得)やEBO(従業員による株式取得)に代表されるように、有償の譲渡により株式や事業用資産の承継が行われることが多い一方、買取価額が高額となる場合には資金調達が困難となることが多いとしている。そのうえで、近年は、ファンドやベンチャーキャピタル(VC)等からの投資によってMBOやEBOを実行する事例も見られるとし、後継者(役員・従業員)が対象会社の株式を取得する特別目的会社(SPC)を設立してファンドやVCがSPCに出資し、SPCが自己資金の不足分を金融機関から借り入れて現経営者から対象会社株式を買い取り、対象会社を子会社化したうえで、対象会社からSPCへの配当等により金融機関からの借入れを返済するというスキームの流れを示している(中小企業庁「事業承継ガイドライン(第3版)」(令和4年3月改訂・PDF)95頁(PDF上97頁))。

なお、中小企業庁の中小M&Aガイドラインは、基本的に社外の第三者による事業の引継ぎを念頭に置いており、自社の役員又は従業員による承継(従業員承継)を直接の対象としていないものの、共通する部分においては中小M&Aガイドラインの考え方に準拠した対応を期待するとしている。また、中小M&Aガイドラインは、公正なM&A指針について、後継者不在の中小企業のM&Aを対象とする中小M&Aガイドラインとは異なる趣旨により策定された指針であるとしている(中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)」(令和6年8月・PDF)本文14頁)。

※個別のMBOの手続や資金調達の方法については、弁護士・税理士等の専門家にご確認ください。

なぜM&Aで重要か

公正なM&A指針は、MBOには、株式が事業内容に通暁した経営者等に集中することで、資本市場における短期的利益の実現への期待や圧力から解放された長期的思考に基づく柔軟な経営戦略や、大胆な事業構造改革を伴うビジネスモデルの再構築等が実現しやすくなる等の経済的意義が指摘されているとしている。また、対象会社の一般株主にとっても、市場株価を超える価格での株式売却の機会が提供される場合には、このような機会が提供されること自体にも意義が認められるとの指摘もあるとしている(公正なM&A指針6〜7頁(PDF上9〜10頁))。

一方で、公正なM&A指針は、MBOにおいては、対象会社の取締役自らが一般株主から株式を取得することとなり、買収対価を低くすることに対して直接的な利害関係を有する買い手としての性格を併せ持つという取引の構造上、取締役と一般株主との間に必然的に利益相反関係が生じるとし、さらに、買収者と一般株主との間には大きな情報の非対称性が存在するとしている(公正なM&A指針8頁(PDF上11頁))。そのうえで、一般に有効性が高いと考えられる典型的な公正性担保措置として、独立した特別委員会の設置、外部専門家の独立した専門的助言等の取得、他の買収者による買収提案の機会の確保(マーケット・チェック)、マジョリティ・オブ・マイノリティ条件の設定、一般株主への情報提供の充実とプロセスの透明性の向上、強圧性の排除を取り上げている(公正なM&A指針16頁(PDF上19頁)、公正なM&A指針目次ii頁(PDF上3頁))。

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監修者情報
監修者 佐藤信(IRI M&Aコンサルティング株式会社 取締役)
監修

佐藤 信(さとう あきお)

M&A・事業承継の専門家|IRI M&Aコンサルティング株式会社

IRI M&Aコンサルティング株式会社 取締役。M&A・事業承継に関する実務経験をもとに、中小企業の譲渡・譲受、事業承継、企業価値評価などの支援に従事。本サイトでは、専門用語を初めて学ぶ方にも理解しやすい表現を心掛け、実務で活用できる情報の監修を担当しています。

投稿者: IRI M&Aコンサルティング編集部 | 2016年9月16日 | 最終更新日: 2026年10月28日
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