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金融・財務・会計用語の用語一覧（全65語）
金融・財務・会計用語は、金融取引、財務分析、会計基準や会計処理、税務などに関する用語をまとめたカテゴリーです。
各用語のカードには、解説ページの冒頭部分を載せています。気になる用語を選ぶと、定義や実務上のポイントを詳しく確認できます。
金融・財務・会計用語の用語（五十音順）
5%ルールぱーせんとるーる5%ルールとは、上場会社等の株券等について、株券等保有割合（保有者と共同保有者の保有株券等を合算した割合）が5%を超えた保有者（大量保有者）に対し、大量保有報告書の提出を義務付ける制度をいいます。5%ルールについて読む →EDINETえでぃねっとEDINET（Electronic Disclosure for Investors NETwork）とは、金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類を電子的に提出・開示するためのシステムで、「開示用電子情報処理組織」と呼ばれます。EDINETについて読む →IASBあいえーえすびーIASBとは、International Accounting Standards Board の略称で、日本語では「国際会計基準審議会」と訳される。IASBについて読む →IFRSあいえふあーるえすIFRSとは、IFRS財団の独立した会計基準設定機関である国際会計基準審議会（IASB）が開発する会計基準体系で、「国際財務報告基準」と訳される語である。IFRSについて読む →MBIえむ・びー・あいMBI（エム・ビー・アイ、Management Buy-In：マネジメント・バイイン）とは、一般に、対象会社の外部から経営者・経営チームが入り、買収後の経営を担う形態を指して用いられる、M&A実務上の呼称です。MBIについて読む →MSCBえむ・えす・しー・びーMSCBとは、転換価格修正条項付き転換社債型新株予約権付き社債のことをいいます。MSCBについて読む →PERぴー・いー・あーるPERとは、税引き後の利益をその会社の発行済株式数（発行済株式総数－自己株式数）で割ると1株当たりの利益が計算…PERについて読む →Qレシオきゅー・れしおQレシオとは、株価を、1株当たりの純資産の価値を時価ベースで評価し直したもので割って求める指標のことをいいます…Qレシオについて読む →SOX法そっくすほうSOX法とは、「サーベンスオクスリー法」の略称で、エンロン事件をはじめとする米国企業の会計不祥事の続出に対して…SOX法について読む →TOBてぃー・おー・びーTOBとは、株式公開買付け（かぶしきこうかいかいつけ）を意味し、買付け期間・買取り株数・価格等を公告した上で、不特定かつ多数の者に対し株券等の買付け等の申込みまたは売付け等の申込みの勧誘を行い、取引所金融商品市場外で株券等を買い集める制度をいいます（金融商品取引法27条の2第6項）。TOBについて読む →VWAPぶいわっぷVWAP（ブイダブリューエーピー、Volume Weighted Average Price）とは、出来高加重平均価格と訳される株価指標のことをいいます。VWAPについて読む →WACCわっくWACCとは、加重平均資本コスト（Weighted Average Cost of Capital）を意味し、企業が株主資本と有利子負債の両方を通じて資金調達を行う際の、全体としての資本コストを示す指標をいう。WACCについて読む →XBRLえっくすびーあーるえるXBRLとは、財務情報が作成・流通・再利用できるように標準化されたXMLベースの言語です。XBRLについて読む →意見表明報告書いけんひょうめいほうこくしょ意見表明報告書とは、公開買付け（TOB）を行う場合に買収される会社の経営陣が金融商品取引法の定めに従い内閣総理…意見表明報告書について読む →インサイダー取引いんさいだーとりひきインサイダー取引とは、上場会社等の役員・従業員などの「会社関係者」が、職務等に関して会社の重要事実を知り、その重要事実が公表される前に、当該会社の株式などの特定有価証券等を売買することをいい、金融商品取引法第166条第1項により禁止されています。インサイダー取引について読む →ウェイバーうえいばーウェイバー（waiver）とは、契約上の権利を持つ当事者が、その権利の全部又は一部を行使しないこと（権利放棄）や、相手方の契約違反について一定の権利を行使しないこと（不追及）などをいいます。ウェイバーについて読む →営業権えいぎょうけんM&Aや会計実務において営業権と呼ばれてきたものは、一般に、他の企業より多く収益を稼得することができる無形の源泉・原因（企業のブランド力、高度な技術力、営業上のノウハウ（仕組み）、取引関係、立地条件等の地理的条件など）を金額で評価したもの（無形の財産的価値を有するもの）をいいます。営業権について読む →エクイティファイナンスえくいてぃふぁいなんすエクイティファイナンスとは、エクイティ（株式資本）の増加をもたらす資金調達のことをいいます。エクイティファイナンスについて読む →エグジットえぐじっとエグジット（EXIT）とは、スタートアップなどに出資した投資家や創業者が、保有する株式を売却するなどして現金化し、投資資金を回収する手段やその機会をいう。エグジットについて読む →エンジェルえんじぇるエンジェルとは、創業時もしくは創業間もないベンチャー企業に対して、資金を提供する個人投資家のことをいいます。エンジェルについて読む →黄金株おうごんかぶ黄金株とは、買収提案等が行われた場合に株主総会で会社の合併などの重要議案を否決できる権利を付与された特別な株式…黄金株について読む →オークション方式おーくしょんほうしきオークション方式とは、証券取引所における一般的な取引手法で株式などの売買に用いられ、 投資家の注文を時間優先・…オークション方式について読む →オーバーアロットメントおーばーあろっとめんとオーバーアロットメントとは、募集又は売出しに係る株券等について当該募集又は売出しの予定数量のほかに同一条件で追…オーバーアロットメントについて読む →オプションおぷしょんオプションとは、 元々は、物やサービスを購入するとき、標準仕様ではなく客の選択によって購入を決めることのできる…オプションについて読む →オフバランスおふばらんすオフバランスとは、通常の資産･負債はバランスシート（貸借対照表）に計上され、決算書類から財務内容の判断ができま…オフバランスについて読む →株主資本利益率かぶぬししほんりえきりつ株主資本利益率とは、企業の純資産（株主資本）に対する当期純利益（税引後利益）の割合のことをいいます。株主資本利益率について読む →金庫株きんこかぶ金庫株とは、自己株式のうち、取得後に消却や処分（売却）をせず保有し続けているものを指す通称で、英語のtreas…金庫株について読む →偶発債務ぐうはつさいむ偶発債務とは、債務の保証、係争事件に係る賠償義務その他現実に発生していない債務で、将来において事業の負担となる可能性のあるものをいいます（財務諸表等規則（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則）58条）。偶発債務について読む →決算けっさん決算とは、株式会社が一事業年度の経営成績や事業年度末の財政状態を明らかにするため、事業年度終了時に帳簿を締め、貸借対照表・損益計算書等の計算書類を作成する一連の手続きをいいます。決算について読む →現在価値げんざいかち現在価値とは、将来受け取る（または支払う）金額を、割引率を用いて現時点の価値に換算した額です。現在価値について読む →原資産価格げんしさんかかく原資産価格とは、オプション取引などのデリバティブ取引において、権利行使の対象となる株式・債券・為替・商品等（原資産）そのものの市場価格をいいます。原資産価格について読む →減損会計げんそんかいけい減損会計とは、企業の所有する固定資産の価値が大幅に毀損している場合に将来の一定期間の予想収益と簿価との差額につ…減損会計について読む →主要株主しゅようかぶぬし主要株主とは、一般的には大株主のことであり企業の株式の大多数を保有している株主のことで、発行済み株式に対する保…主要株主について読む →純資産価額方式じゅんしさんかがくほうしき純資産価額方式とは、主に相続税・贈与税における取引相場のない株式の評価において、会社の純資産価額を基礎として株式の価額を算定する評価方式を指す語です。純資産価額方式について読む →証券取引等監視委員会しょうけんとりひきとうかんしいいんかい証券取引等監視委員会とは、証券取引を監督する機関として1992年に設立されました。証券取引等監視委員会について読む →譲渡所得じょうとしょとく譲渡所得とは、所得税法では所得を10種類に分類して計算することとしていますが、そのうちの一つで、一般的に「土地…譲渡所得について読む →総資産利益率そうしさんりえきりつ総資産利益率とは、「総資本利益率」や「ROA」とも呼ばれ、企業が全ての資産を利用して、どれだけの利益を上げてい…総資産利益率について読む →退職所得たいしょくしょとく退職所得とは、退職により勤務先から受ける退職手当などの所得をいい、社会保険制度などにより退職に基因して支給され…退職所得について読む →大量保有報告書たいりょうほゆうほうこくしょ大量保有報告書とは、新規で上場企業の発行済株式総数の5%を超えて取得した場合に提出する報告書のことを言います。大量保有報告書について読む →着手金ちゃくしゅきん着手金とは、M&Aの実行支援を依頼する仲介会社・ファイナンシャルアドバイザー（FA）に対し、主に仲介契約・FA契約（アドバイザリー契約）の締結時に支払う手数料をいう。着手金について読む →ディスカウンテッドキャッシュフロー法でぃすかうんてっど・きゃっしゅ・ふろーほうディスカウンテッドキャッシュフロー法とは、企業が将来生み出すキャッシュ・フローを、そのリスクを反映した割引率で…ディスカウンテッドキャッシュフロー法について読む →適時開示制度てきじかいじせいど適時開示制度とは、投資判断材料の提供の機能を果たす制度として金融商品取引所の規則により、重要な会社情報を上場会…適時開示制度について読む →デット・エクイティ・スワップでっど・えくいてぃ・すわっぷデット・エクイティ・スワップとは、「DES（Debt Equity Swap）」とも呼ばれる、債務(Debt)…デット・エクイティ・スワップについて読む →デットファイナンスでっとふぁいなんすデットファイナンスとは、借入れによる資金調達のことをいいます。デットファイナンスについて読む →のれん代のれんだいのれん代とは、企業結合のうち、会計上「取得」として処理されるものにおいて、取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回る場合に、その超過額として計上される会計上の項目を指す語である。のれん代について読む →パーチェス法ぱーちぇすほうパーチェス法とは、企業結合の会計処理のうち、企業会計基準第21号が「取得」とする企業結合に適用される会計処理の方法を指す語である。パーチェス法について読む →売買処理法ばいばいしょりほう売買処理法とは、会社分割における会計処理の考え方の一つで、分割した事業の資産や負債を売買したものとして処理する…売買処理法について読む →筆頭株主ひっとうかぶぬし筆頭株主とは、ある会社の株主のうち、保有する株式の数が最も多い株主をいう。筆頭株主について読む →簿外債務ぼがいさいむ簿外債務とは、貸借対照表（B/S）に負債として計上されていない債務をいいます。簿外債務について読む →簿価引継法ぼかひきつぎほう簿価引継法とは、企業結合などにおいて、移転される資産及び負債を時価に評価替えせず、移転直前の適正な帳簿価額で引き継ぐ会計処理を指す語である。簿価引継法について読む →ボラティリティぼらてぃりてぃボラティリティとは、価格変動の度合いを意味します。ボラティリティについて読む →マーケットアプローチまーけっとあぷろーちマーケットアプローチとは、企業価値評価の手法で、インカムアプローチとコストアプローチと並ぶ3つの手法の内の一つ…マーケットアプローチについて読む →みなし配当みなしはいとうみなし配当とは、会社法上の配当金ではないが税法上配当所得として取り扱われてしまうものがみなし配当です。みなし配当について読む →無リスク利子率むりすくりしりつ無リスク利子率とは、理論上リスクが皆無もしくは極めて小さい投資案件に期待される利回りのことをいい、リスクフリー…無リスク利子率について読む →メザニンファイナンスめざにんメザニンファイナンスとは、メザニンとは建物の一階と二階の間の中二階の意味です。メザニンファイナンスについて読む →ヨーロピアン・オプションよーろぴあん・おぷしょんヨーロピアン・オプションとは、オプション保持者があらかじめ決められた単一の行使日に権利を行使できるオプションで…ヨーロピアン・オプションについて読む →リスクフリーレートりすくふりーれーとリスクフリーレートとは、理論的にリスクがゼロまたは極小とみなされる資産・投資対象から得られる期待利回り（無リスク金利）をいう。リスクフリーレートについて読む →リスクプレミアムりすくぷれみあむリスクプレミアムとは、リスク資産の期待収益率と無リスク金利（リスクフリーレート）との差、すなわち投資家がリスクを負担する対価として要求する超過的な期待収益率をいう。リスクプレミアムについて読む →レバレッジ効果ればれっじこうかレバレッジ効果とは、「てこ（＝レバレッジ）の原理」のことをいい、投資運用においては少ない資金で大きなリターンが…レバレッジ効果について読む →レブロン基準れぶろんきじゅんレブロン基準とは、行き過ぎた企業買収防衛策や経営判断を排除し、株主利益を保護する枠組みとしての基準のひとつです…レブロン基準について読む →連結調整勘定れんけつちょうせいかんじょう連結調整勘定とは、かつて日本の連結財務諸表で用いられていた用語で、親会社の投資（子会社株式など）と、これに対応する子会社の資本を相殺消去する際に生じる差額（消去差額）の名称です。連結調整勘定について読む →ロックアップろっくあっぷロックアップとは、株主が株式の売却を一定期間禁止されることをいいます。ロックアップについて読む →ワラントわらんとワラントとは、定められた期間内に会社の株式を一定の価格で購入する権利のことをいいます。ワラントについて読む →割引キャッシュフロー法わりびききゃっしゅふろーほう割引キャッシュフロー法とは、企業や事業が将来生み出すキャッシュフローを、対象のリスクを反映した割引率で現在価値に割り引くことにより、事業価値や株式価値を算定する評価手法です。割引キャッシュフロー法について読む →割引率わりびきりつ割引率とは、将来受け取る（または支払う）金額の価値を、時間的価値を考慮して現在の価値（現在価値）に換算する際に用いる利率（年率）をいう。割引率について読む →
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