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会社法の用語一覧（全33語）
会社法は、株式、株主総会、役員、組織再編など、会社法の規定に関わる用語をまとめたカテゴリーです。
各用語のカードには、解説ページの冒頭部分を載せています。気になる用語を選ぶと、定義や実務上のポイントを詳しく確認できます。
会社法の用語（五十音順）
相対方式あいたいほうしき相対方式とは、M&Aの取引において売却案件に対し、1社ずつ順に買収希望会社と交渉をしていき、提示された…相対方式について読む →株式移転かぶしきいてん株式移転とは、一又は二以上の株式会社がその発行済株式の全部を新たに設立する株式会社に取得させる組織再編行為をいい、新たに設立する会社を完全親会社とする完全親子会社関係を作り出す手法です（会社法2条32号）。株式移転について読む →株式譲渡制限会社かぶしきじょうとせいげんがいしゃ株式譲渡制限会社とは、すべての株式に譲渡制限に関する規定がある会社のことを言います。株式譲渡制限会社について読む →株式分割かぶしきぶんかつ株式分割とは、資本金を変えずに株数を増やす場合に、1株を分割することにより実現することで、株式併合の対義語とし…株式分割について読む →株主総会かぶぬしそうかい株主総会とは、株式会社の株主全員によって構成され、会社法に規定する事項および株式会社の組織・運営・管理その他株式会社に関する一切の事項について決議をすることができる、株式会社の最高の意思決定機関をいいます（会社法第295条第1項）。株主総会について読む →簡易組織再編かんいそしきさいへん簡易組織再編とは、合併・会社分割・事業譲渡（営業譲渡）などの組織再編行為のうち、承継する財産や対価として交付す…簡易組織再編について読む →議決権制限株式ぎけつけんせいげんかぶしき議決権制限株式とは、会社法第108条第1項第3号に基づき、株主総会において議決権を行使することができる事項について、他の株式と異なる定めがされた種類株式をいいます。議決権制限株式について読む →競業避止義務きょうぎょうひしぎむ競業避止義務とは、会社の取締役等が自己または第三者のために、他の者と営業上または事業上で競争的な性質をもつこと…競業避止義務について読む →拒否権付株式きょひけんつきかぶしき拒否権付株式とは、株主総会（取締役会設置会社では株主総会又は取締役会）において決議すべき事項のうち、その決議のほか、その種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議があることを必要とする旨を定めた種類株式（会社法108条1項8号）をいい、一般に「黄金株」とも呼ばれる。拒否権付株式について読む →現在価値げんざいかち現在価値とは、将来受け取る（または支払う）金額を、割引率を用いて現時点の価値に換算した額です。現在価値について読む →取得条項付株式しゅとくじょうこうつきかぶしき取得条項付株式とは、一定の事由が生じたことを条件として、株式会社が株主からその株式を取得できる旨の定款の定めがある株式をいいます。取得条項付株式について読む →取得請求権付株式しゅとくせいきゅうけんつきかぶしき取得請求権付株式とは、会社法第108条第1項第5号に基づき、株主が株式会社に対して自らの有する当該株式の取得を請求できる旨の定めがされた種類株式をいいます。取得請求権付株式について読む →種類株式しゅるいかぶしき種類株式とは、会社法第108条第1項各号に掲げる事項（剰余金の配当、残余財産の分配、株主総会において議決権を行使できる事項など）について異なる定めをした、内容の異なる2以上の種類の株式をいいます。種類株式について読む →種類株主総会しゅるいかぶぬしそうかい種類株主総会とは、種類株式発行会社において、ある種類の株式の種類株主のみを構成員として開催される総会をいいます。種類株主総会について読む →少数株主しょうすうかぶぬし少数株主とは、株式会社において、支配株主や多数株主と比較して相対的に保有する議決権や株式の割合が小さい株主を指す一般的な用語です。少数株主について読む →譲渡制限株式じょうとせいげんかぶしき譲渡制限株式とは、株式会社がその発行する全部または一部の株式の内容として、譲渡による取得について会社の承認を要する旨の定めを設けている場合の当該株式をいいます（会社法第2条第17号）。譲渡制限株式について読む →新株予約権しんかぶよやくけん新株予約権とは、株式会社に対して行使することにより、その株式会社の株式の交付を受けることができる権利をいいます（会社法2条21号）。新株予約権について読む →信託型ライツプランしんたくがたらいつぷらん信託型ライツプランとは、敵対的買収の対抗策の一種であり、敵対的買収者が現れた場合にその敵対的買収者を除く株主全…信託型ライツプランについて読む →善管注意義務ぜんかんちゅういぎむ善管注意義務（善良な管理者の注意義務）とは、他人から一定の事務処理を委託された者が、その職業や社会的・経済的地位等に応じて通常期待される程度の注意をもって委任事務を処理すべき義務をいいます（民法644条）。善管注意義務について読む →潜在株主せんざいかぶぬし潜在株主とは、新株予約権や転換社債型新株予約権付社債など、将来その権利の行使等により普通株式を取得し、株主となる可能性のある潜在株式の保有者を指す実務上の表現です。潜在株主について読む →代表訴訟だいひょうそしょう代表訴訟（株主代表訴訟）とは、株式会社の株主が、会社に代わって、取締役・監査役・会計参与・執行役・会計監査人（会社法第423条第1項に定める「役員等」）や発起人・清算人などの責任を追及する訴えを提起する制度をいいます。代表訴訟について読む →敵対的買収てきたいてきばいしゅう敵対的買収とは、買収者が対象会社の取締役会など経営陣の同意を得ないまま、株式公開買付け（TOB）などの方法により対象会社の株式を取得し、経営権の取得を目指す買収をいいます。敵対的買収について読む →筆頭株主ひっとうかぶぬし筆頭株主とは、ある会社の株主のうち、保有する株式の数が最も多い株主をいう。筆頭株主について読む →普通株式ふつうかぶしき普通株式とは、会社法上定義された用語ではなく、剰余金の配当・残余財産の分配・議決権などについて、他の種類の株式に優先・劣後するなどの特別な権利内容を有しない標準的な株式を指す実務上の呼称です。普通株式について読む →物的分割ぶってきぶんかつ物的分割とは、会社分割の類型の一つで、分割会社が事業に関して有する権利義務を新設会社または既存の承継会社に承継させ、その対価（新設会社・承継会社の株式等）を分割会社自身が受け取る分割方法をいいます（会社法2条29号・30号、会社法758条4号、会社法763条1項6号・8号）。物的分割について読む →無議決権株式むぎけつけんかぶしき無議決権株式とは、会社法第108条第1項第3号に基づき、株主総会において議決権を行使することができる事項について他の株式と異なる定めがされた種類株式（議決権制限株式）のうち、原則としてすべての事項について議決権を行使できないと定められたものをいいます。無議決権株式について読む →名義株めいぎかぶ名義株とは、株主名簿上の名義人と、実際に出資・払込みを行った実質的な権利者とが異なる株式をいいます。名義株について読む →役員選任権付株式やくいんせんにんけんつきかぶしき役員選任権付株式とは、会社法第108条第1項第9号に基づき、当該種類の株式の種類株主のみで構成する種類株主総会において、取締役又は監査役を選任する権利が付与された種類株式をいいます。役員選任権付株式について読む →役員退職慰労金やくいんたいしょくいろうきん役員退職慰労金とは、企業の役員に対して、在任中の功績を評価して支給される退職慰労金のことです。役員退職慰労金について読む →優先株式ゆうせんかぶしき優先株式とは、会社法第108条第1項第1号（剰余金の配当）または第2号（残余財産の分配）に基づき、普通株式よりも優先的に剰余金の配当や残余財産の分配を受けられる旨の定めがされた種類株式をいいます。優先株式について読む →有利発行ゆうりはっこう有利発行とは、資金調達方法である第三者割当増資の手法のひとつです。有利発行について読む →略式組織再編 【略式合併】りゃくしきそしきさいへんりゃくしきがっぺい略式組織再編 【略式合併】とは、会社法上に定められた買収手法のひとつです。略式組織再編 【略式合併】について読む →割引キャッシュフロー法わりびききゃっしゅふろーほう割引キャッシュフロー法とは、企業や事業が将来生み出すキャッシュフローを、対象のリスクを反映した割引率で現在価値に割り引くことにより、事業価値や株式価値を算定する評価手法です。割引キャッシュフロー法について読む →
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