デューデリジェンス(でゅーでりじぇんす/Due Diligence、DD)👁 閲覧数:788回

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M&A用語解説

デューデリジェンス(でゅーでりじぇんす/Due Diligence、DD)

デューデリジェンス(Due Diligence、DD)とは、対象企業である譲り渡し側における各種のリスク等を精査するため、主に譲り受け側がFAや士業等の専門家に依頼して実施する調査をいう(中小M&Aガイドライン(第3版)本文21頁)。M&Aでは「DD」と略されることが多く、「デュー・ディリジェンス」とも表記される。

調査項目は、M&Aの規模や実施希望者の意向等により異なるが、一般的に、資産・負債等に関する財務調査(財務デューデリジェンス)や、株式・契約内容等に関する法務調査(法務デューデリジェンス)等から構成される。このほか、ビジネス(事業)デューデリジェンス、税務DD(財務DD等に一部含まれることがある)、人事労務DD(法務DD等に一部含まれることがある)、知的財産DD、環境DD、不動産DD、ITDDといった多様なDDがある(中小M&Aガイドライン本文21頁)。

DDは、譲渡対価の金額の精査や、判明した実態を踏まえて更に事業の改善を行うこと等の目的で行われる。譲り受け側は、DDにより客観的資料に基づいた検討を行うことができ、そもそもM&Aを実行すべきかを検討し、実行する場合には最終契約に定める内容・条件(譲渡額、表明保証、補償等)を調整することで、M&A成立後のトラブルを防止できる。また、成立後のPMIに資する情報を取得することもできる(中小M&Aガイドライン本文47〜48頁)。

DDは、一般的に基本合意(基本合意書)の締結後、最終契約の交渉・締結の前に行われる工程である。ただし、基本合意を締結せず、最終契約の締結に直接進むケースもある。DDで発見された点は、基本合意で留保していた事項とともに最終契約の再交渉の対象となる(中小M&Aガイドライン本文47〜48頁)。調査の密度は様々であり、想定し得るリスク全般について調査することもあれば、対象事項等を限定して簡易な形で行うこともある。中小M&Aの実務では、譲り受け側が専門家費用を投じて本格的なDDを行わず、譲り渡し側の数年分の税務申告書の確認と譲り渡し側経営者へのヒアリング等の調査だけで終えることもある(中小M&Aガイドライン本文47頁)。

※個別の取引・契約については弁護士・税理士等の専門家にご確認ください。

なぜM&Aで重要か

DDの結果は、最終契約の内容・条件を検討する際に活用される。適切な範囲の表明保証を設定するには、DDの実施結果を踏まえ、問題が顕在化する可能性や影響の大きさを検討し、これらが譲渡対価に織り込まれているかなどを勘案して、譲り渡し側・譲り受け側の双方が認識を擦り合わせることが重要である。表明保証保険を購入する場合、一般的にはDDの結果を報告したDDレポート等を保険会社に提出し、引受審査を経る必要がある(中小M&Aガイドライン本文53頁)。

株式譲渡では、譲り渡し側の法人格に変動がないため、簿外債務や偶発債務のリスクが比較的高くなりやすく、より詳細なDDが実施される傾向にある(中小M&Aガイドライン本文48頁)。譲り渡し側も、DDの調査が十分になされない場合には、最終契約で負う各種義務(表明保証の範囲や補償額・補償期間等)の負担の増加につながりうる点に留意が必要であり、DDは双方にとって重要なプロセスである(中小M&Aガイドライン本文48頁)。

仲介者は、両当事者を依頼者とする場合、DDを自ら実施したり、DD報告書の内容に係る結論を決定したりすべきではない。ただし、DDの調査内容の検討や評価・判断に直接影響しない範囲での支援は可能とされる(中小M&Aガイドライン本文95頁)。

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監修者情報
監修者 佐藤信(IRI M&Aコンサルティング株式会社 取締役)
監修

佐藤 信(さとう あきお)

M&A・事業承継の専門家|IRI M&Aコンサルティング株式会社

IRI M&Aコンサルティング株式会社 取締役。M&A・事業承継に関する実務経験をもとに、中小企業の譲渡・譲受、事業承継、企業価値評価などの支援に従事。本サイトでは、専門用語を初めて学ぶ方にも理解しやすい表現を心掛け、実務で活用できる情報の監修を担当しています。

投稿者: IRI M&Aコンサルティング編集部 | 2016年9月16日 | 最終更新日: 2026年10月28日
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