財務デューデリジェンス（財務DD）とは、M&Aに際して、譲り渡し側（売り手）の事業実態を財務面から調査し、対象企業が抱えるリスク要因を把握する調査をいいます。デューデリジェンス（DD）の一種で、中小企業庁の中小M&Aガイドライン（第3版）では、資産・負債等に関する財務調査と位置付けられています。主に譲り受け側（買い手）が公認会計士等の専門家に依頼して実施します。

財務DDの目的は、譲り渡し側の過去の実績を把握すること、現在の財務状態を調査して財務リスクを特定すること、将来の事業計画の基礎となる情報を入手することにあります。株式譲渡を前提とする場合には、簿外債務や偶発債務も含めた全般的な調査が必要となることが多いとされています。

調査範囲や調査手法は、依頼者である譲り受け側が前提とする譲渡スキーム、許容できるリスクの程度、かけられる時間やコストによって異なるため、依頼者と調査を行う公認会計士が事前に合意して決定します。なお、税務面の調査（税務DD）が財務DDの中で一部行われることもあります。

財務DDは一般に、譲渡対価や譲渡スキーム等の基本的な条件を合意した後、主に基本合意書の締結後に実施されます。中小M&Aの実務では、DD全般について、本格的な調査を行わず、数年分の税務申告書の確認や経営者へのヒアリングだけで終える場合もありますが、中小M&Aガイドラインは、予算等の制約がある場合でも、検討対象を絞るなどの工夫をして実施する調査の内容を検討することが望ましいとしています。

※調査範囲や調査手法は案件ごとに異なるため、具体的には公認会計士等の専門家にご確認ください。

財務DDの結果は、譲渡対価や譲渡スキームを修正するか、M&Aそのものを取りやめるかを判断する際の重要な材料となります。例えば、多額の簿外債務や偶発債務が見つかった場合には、当初予定していた株式譲渡から事業譲渡へスキームの変更を迫られることもあります。また、DDの結果は最終契約書における譲渡額や表明保証、補償などの条件の調整に反映され、把握したリスクや問題点はクロージング後のPMIでも活用されます。

譲り渡し側にとっても、DDの調査が十分に行われない場合には、最終契約で負う表明保証の範囲や補償額・補償期間などの負担が増えるおそれがあります。中小M&Aでは多くはないものの、譲り渡し側が事前に財務上の問題点や必要資料を整理するために自ら財務DDを行う「セラーズDD」が実施されることもあります。