クロージング（Closing）とは、M&Aにおいて、株式等の譲渡や譲渡対価の支払を行う最終段階（決済）をいいます。国の中小M&Aガイドラインは、クロージングを中小M&Aの最終段階と位置付け、株式等の譲渡や譲渡対価の支払を行う工程として説明しています（中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」56頁（PDF））。

最終契約の締結とクロージングは別の工程です。中小M&Aガイドラインによれば、譲渡対価はクロージングを迎えて初めて支払われることが通常であり、最終契約締結後クロージングまでの時期について、最終契約上で何らかの条件（クロージングの前提条件）が規定されることもあります（中小M&Aガイドライン49頁）。クロージングまでに実施すべき事項の完了が前提条件として規定される場合には、その完了に必要な期間としてインターバルが設けられることがありますが、2か月以上等の一定期間が特段の事情なく設けられると、業績の変化やデュー・ディリジェンス（DD）で把握した内容からの変化等によって最終契約の修正が必要となるリスクや、最終契約の不履行が生じるリスクがあるとされています（中小M&Aガイドライン55頁・56頁）。

クロージングでは、特に譲り受け側から譲渡対価の全部または一部が確実に入金されたことを確認することが必要とされています。また、事業譲渡の手法を選択し、承継対象財産の中に不動産が含まれる場合には、クロージング後速やかに登記手続を行う必要があるため、クロージングにおいて登記必要書類を授受することが通常であり、司法書士等とも日程調整の上、クロージングに向けた具体的な段取りの準備を進めます。金融機関からの借入金や不動産等への担保設定がある場合は、担保解除（およびこれに伴う担保抹消登記手続）について、取引金融機関との調整が予め必要となることがあります（中小M&Aガイドライン56頁）。

※クロージングの時期や前提条件、決済の方法は案件ごとに最終契約で定められます。実際の手続は、株式譲渡や事業譲渡等の手法によっても異なるため、専門家に確認する必要があります。

最終契約に基づく支払や手続はクロージング時に実行することが基本ですが、依頼者の希望等により、支払や手続がクロージング後のタイミングとなることがあります。中小M&Aガイドラインは、譲渡対価のクロージング後分割払い、役員退職慰労金のクロージング後払い、株式のクロージング後段階的取得などを例に挙げ、いずれも決済の遅滞や最終契約の内容についての解釈の相違等により当事者間で争いに発展するリスクがあり、慎重な検討が求められるとしています（中小M&Aガイドライン53頁・54頁）。

経営者保証の解除または移行についても、クロージングが重要な節目となります。中小M&Aガイドラインは、万全を期す場合には、クロージング日に（必要に応じて金融機関等の同席の下で）代表者の変更登記の手続と保証の解除または移行の手続を同時に実施することが考えられるとしています（中小M&Aガイドライン52頁）。

クロージング後は、譲り渡し側経営者も、PMI（M&A実行後における事業の統合に伴う作業）として、譲り受け側による円滑な引継ぎ等に誠実に対応する必要があります（中小M&Aガイドライン56頁）。こうした引継ぎ等の作業には3か月～1年程度の時間を要することが多いものの、個別のケースにおいて異なります（中小M&Aガイドライン57頁）。なお、クロージング後の両当事者間の紛争解決への関与・支援については、基本的には仲介者・FAによる役務提供がクロージング時点において終了していることや、非弁行為に該当する可能性があることから、仲介者・FAによる支援には限界がある点に留意が必要です（中小M&Aガイドライン50頁・57頁）。

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