M&A事業承継大百科

基本合意書（LOI）の締結｜記載事項・法的拘束力・締結後の流れ

当事者間の交渉により、概ね条件合意に達した場合は、譲り渡し企業と譲り受け企業との間でデューデリジェンス前の対価額や経営者の処遇、役員・従業員の処遇、最終契約締結までのスケジュールと双方の実施事項や遵守事項、条件の最終調整方法等、主要な合意事項を記載した基本合意書を締結します。基…

①意向表明(意向表明書とは) M&Aにおける意向表明は「意向表明書」により、譲り受けを希望する会社等から、譲り受けを希望する意思表示を行うことを意味します。通常は一定の書式に従って、譲渡価額、この時点で提示できる譲渡の条件を記載して、譲り渡し側に書面を提出します。この時点では…

仲介者・アドバイザーは、譲り渡し企業と相談し、候補先の要件を確認し、自社が保有する譲り受け企業情報の中から要件に合致する候補者のリストを作成します。仲介者・アドバイザーは、リストに記載された候補先について、譲り渡し企業と協議を行い、候補先を絞りこみ、優先順位を決める。ただし…

仲介者・アドバイザーが経営者との面談や提出資料、現地調査等に基づいて対象事業の評価を行う工程です。譲り受け側の行うデューデリジェンスとは目的が異なり、自社の事業価値の客観的評価を認識し、譲渡価格を想定しておくことにより、事業承継をスムーズに行う目的で行います。事業評価で用いられ…

仲介者・アドバイザーの選定 M&Aを希望する後継者不在の中小企業・小規模事業者が、仲介者・アドバイザーを選定する行程です。仲介者の候補先は、民間のM&A専門業者の他、金融機関等が存在します。【コラム：秘密保持契約】 M&Aに関して最も大切なことは、秘密を厳守し、情報の漏洩を防…

ここでは、後継者不在の中小企業・小規模事業者を会社に引継ぐ場合（いわゆるＭ＆Ａ）の手続きフローをみてみましょう。 M&Aによる事業承継の一般的な流れ中小企業・小規模事業者がM&Aによって事業を引き継ぐ場合、一般的には次のようなステップで進みます。それぞれの詳しい内容は各記事で解…

事業引継ぎの準備として、事業価値を高める「ブラッシュアップ」に取り組むことが大切である。自ら実施することも可能であるが、対応が多岐にわたるため、専門家の助言を得て効率的に進めることも有効です。業種や会社の規模、会社を取り巻く環境等によって様々な方法が存在します。ここでは、「会…

貸借対照表現金・預金帳簿残高と実際残高が一致しているか。（対応）両残高の確認。売上債権連絡先の不明な債権はないか。回収の難しい債権がそのままになっていないか。（対応）回収不能額の把握。棚卸資産滞留している不良在庫が通常在庫の評価となっていないか。（対応）不良在庫…

1.法人への引継ぎ（M&A） M&Aは、財務・法務・税務等に関する専門的な知識が必要であることから士業の方へご相談されることが一般的ですが、M&Aの実務を経験していない方がほとんどです。最適な引継先を見つけるには、マッチングを含めてM&Aの全体を把握できるスキルを有するM&A仲…

親族内承継、役員・従業員承継の特徴や取り組むべき準備作業をまとめてみます。 ①特徴、メリット、留意点親族内承継子どもや親族を承継候補とする場合は、後継者の経営に配慮して株式や財産の移転等を検討する必要があります。また、後継候補者の能力や知識、経験等を向上させるための後継者教育…