事業評価 – M&A事業承継大百科

監修：佐藤信｜アイアールアイM&Aコンサルティング株式会社　取締役

最終更新日：2018年4月18日

📋 この記事でわかること

事業評価とは何か・デューデリジェンスとの違い
代表的な評価手法（純資産価額方式・類似会社比較法・DCF法）
譲り渡し側が情報開示で注意すべきこと
評価結果がマッチングや条件交渉でどう使われるか

📝 この記事のまとめ 📝

事業評価は仲介者・アドバイザーが対象事業の価値を評価する工程で、純資産価額方式・類似会社比較法・DCF法などの手法が用いられます。
譲り渡し側は負の情報も含めて正確に開示することが重要で、隠していた事実が後から発覚すると破談や賠償問題につながる可能性があります。
評価結果はその後のマッチングや条件交渉における価格の目安として活用されます。

仲介者・アドバイザーが経営者との面談や提出資料、現地調査等に基づいて対象事業の評価を行う工程です。譲り受け側の行うデューデリジェンスとは目的が異なり、自社の事業価値の客観的評価を認識し、譲渡価格を想定しておくことにより、事業承継をスムーズに行う目的で行います。

1 事業評価で用いられる主な手法
2 事業評価と交渉の関係
3 まとめ
4 よくある質問
5 関連記事

事業評価で用いられる主な手法

事業評価の代表的な手法には、次のようなものがあります。

純資産価額方式(貸借対照表上の純資産を基準に評価する方法)
類似会社比較法(類似する上場企業等と比較して評価する方法)
DCF法(将来のキャッシュフローを基に現在価値を算定する方法)

事業の性質や規模、対象企業の状況に応じて、これらの手法が使い分けられたり、組み合わせて用いられたりします。

譲り渡し側の留意点

提出する資料や情報は広範多岐にわたるが、企業（事業）の全体像を、可能な限り正確に、負の部分（例えば、簿外債務、係争を抱えている、税金滞納等）も含めて開示しておくことが重要です。都合の悪いことを隠していて、デューデリジェンス段階で発覚した場合は、基本合意内容の修正や取引自体が破談となる可能性が高いです。

また、成約後に発覚した場合には、賠償問題に発展することもあり得ます。

仲介者・アドバイザーの留意点

評価手法や前提条件などを依頼者に事前に説明し、評価手法についても依頼者の納得を得ることが大切です。

事業評価と交渉の関係

ここで算定された評価結果は、その後の候補企業とのマッチングや条件交渉における価格の目安として活用されます。ただし最終的な譲渡価格は、この評価結果を出発点としつつ、相手方との交渉やデューデリジェンスの結果を経て決まっていくのが一般的です。

まとめ

事業評価は、仲介者・アドバイザーが経営者との面談や資料に基づき、対象事業の価値を評価する工程です
代表的な評価手法には、純資産価額方式、類似会社比較法、DCF法などがあります
譲り渡し側は、負の情報も含めて正確に開示することが重要で、隠していた事実が後から発覚すると破談や賠償問題につながる可能性があります
評価結果は、その後の候補企業とのマッチングや条件交渉における価格の目安として活用されます

よくある質問

結論：事業評価とデューデリジェンスの違い、評価手法の種類、不利な情報の開示の要否など、経営者が特に気になる3つの疑問にお答えします。

事業評価とデューデリジェンスは何が違いますか？

A事業評価は譲り渡し側の依頼で、譲渡価格の目安を把握するために行われるのに対し、デューデリジェンスは譲り受け側が取引実行の判断のためにリスクや実態を詳しく調査するものです。目的も実施主体も異なります。

事業評価にはどのような手法がありますか？

A代表的なものに、純資産価額を基準とする方法、類似する上場企業等と比較する方法(類似会社比較法)、将来のキャッシュフローを基に算定するDCF法などがあります。事業の性質に応じて使い分けられます。

提出する資料で不利な情報は隠してもよいですか？

A隠すべきではありません。負の部分(簿外債務、係争、税金滞納等)を含めて正確に開示することが重要です。デューデリジェンス段階や成約後に発覚した場合、基本合意の修正や取引破談、賠償問題に発展する可能性があります。

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