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M&A用語解説
ESOP(いーそっぷ/Employee Stock Ownership Plan)
ESOP(イソップ、Employee Stock Ownership Plan)とは、日本では、信託を通じて従業員持株会に自社の株式を交付する仕組みの名称として用いられている例がある語です。たとえば、上場会社が「ESOP(信託型従業員持株制度)」の導入を開示した例があります(株式会社横河ブリッジホールディングス「「ESOP(信託型従業員持株制度)」の導入について」(2017年7月31日))。
企業会計基準委員会の実務対応報告第30号は、従業員又は従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、実務上の取扱いを明らかにするものです(企業会計基準委員会 実務対応報告第30号「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」 第1項)。実務対応報告第30号は、従業員への福利厚生を目的とする二つの取引を対象としています(実務対応報告第30号 第2項)。
一つ目は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引です。企業が委託者、持株会に加入する従業員(一定の要件を満たした者)が受益者、信託会社が受託者となる信託契約を結び、受託者が信託で企業の株式を取得して従業員持株会へ売却します。株式の取得は、新株の発行、自己株式の処分、または市場からの取得により行われ、信託の借入金には企業による保証が付されます。信託終了時に余剰が生じた場合は従業員に分配され、資金が不足した場合は企業が保証の履行等により不足額を負担します(実務対応報告第30号 第3項)。
二つ目は、受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引です。企業はあらかじめ定めた株式給付規程に基づき、受給権の算定の基礎となるポイントを従業員に割り当て、ポイントが一定の要件を満たして受給権として確定すると、受託者が信託で保有する株式を従業員に交付します。信託終了時に余剰が生じた場合は、従業員に分配され、企業に帰属することはありません(実務対応報告第30号 第4項)。
※個別の制度の会計処理、税務上の取扱い、法的な位置づけは、制度の内容によって異なります。導入や評価にあたっては、公認会計士・税理士・弁護士等の専門家にご確認ください。
これらの取引では、信託が企業の株式を取得して保有し、従業員持株会への売却や従業員への交付を行います。そのため、M&Aや事業承継で対象会社の株式を取得する場面では、対象会社がESOPなどの制度を導入している場合、信託が保有する株式の有無や、新株の発行・自己株式の処分による株式の取得の有無は、信託契約や株式給付規程等に定められている可能性があります。
