期待収益率とは、投資家が資産への投資・運用から将来的に得られると見込む収益率の平均的な水準をいい、「期待リターン」とも呼ばれます。これに対して要求収益率は、投資家が投資対象のリスクに応じて要求する最低限の収益率をいい、企業側から見ると資本コストに対応する概念です。市場が均衡しているとの前提のもとでは期待収益率と要求収益率が一致するものとして扱われることがありますが、概念上は区別されます。

株式投資のように将来の収益が不確実な資産については、リスクや経済環境を踏まえて期待収益率が推計されます。年金基金等の資産運用における各資産の期待リターンの推計方法としては、過去実績の平均値等を用いる「ヒストリカルデータ方式」、リターンを経済成長率やインフレ率等の共通部分とリスクプレミアムに分解して積み上げる「ビルディング・ブロック方式」、将来のマクロ経済や企業収益等のシナリオ予測を基に推計する「シナリオアプローチ方式」などが知られています。

M&Aの実務では、DCF法による企業価値評価において、将来の営業フリー・キャッシュ・フローを現在価値に割り引く割引率として、加重平均資本コスト（WACC）が用いられます。WACCは、株主が要求する収益率に相当する株主資本コストと税引後の負債コストを、株主資本価値と負債価値によって加重平均したものです。株主資本コストの推定には、実務上、CAPM（資本資産評価モデル）を援用する場合が多く、リスクフリーレート（安全利子率）、市場リスクプレミアムおよび対象会社のベータ値等を基に算定されます。

M&AにおけるDCF法による企業価値評価では、割引率が事業価値の算定結果に大きな影響を与えます。割引率の設定が過度に低いと将来キャッシュフローの現在価値、ひいては事業価値が過大に算定され、逆に過度に高いと過小に算定されるため、算定にあたっては客観的な根拠（類似上場企業のベータ値や市場リスクプレミアム等）に基づく検討が必要です。

特に非上場企業を対象とするM&Aでは、対象会社自身の株価データが存在しないため、類似上場企業のベータ値等を参照して株主資本コストや割引率を推定する必要があります。採用する類似企業や資本構成、リスクプレミアム等の前提によって評価額が異なり得るため、その設定根拠や評価額の差異が価格交渉上の論点となることがあります。