PMI（Post Merger Integration／ポスト・マージャー・インテグレーション）とは、M&A成立後に行う統合作業のことをいいます。M&Aの目的達成や、当初期待した統合効果（シナジー）の最大化のためには、契約締結や株式取得の完了自体がゴールではなく、その後の統合プロセスが決定的に重要であるとされています。中小企業庁「中小PMIガイドライン」（令和4年3月）も、M&Aの成立を「スタートライン」と位置づけ、その後のPMIの巧拙が譲り受け側の成果を大きく左右するとしています。

同ガイドラインは、PMIの取組みを大きく3つの領域に整理しています。1つ目は「経営統合」で、譲渡側経営者の退任によって失われかねない「会社のコア」を再構築し、新たな経営の方向性・体制を確立する取組みです。2つ目は「信頼関係構築」で、譲渡側経営者・従業員・取引先など、会社の強みの源泉となってきた関係者との相互理解と協力関係を築く取組みを指します。3つ目は「業務統合」で、M&Aに伴って生じる変化に対応しながら事業を円滑に引き継ぎ、シナジー効果の実現や管理機能の改善を進める取組みです。なお、実務上はPMIを「経営統合・業務統合・意識統合」という3つの観点から説明する整理もありますが、これは中小PMIガイドラインの3領域と一部重なるものの、それぞれの対象範囲や考え方が必ずしも一致するわけではありません。

取り組む時期についても、同ガイドラインは、M&A成立前から始める「“プレ”PMI」、M&A成立後概ね1年間の「PMI（集中実施期）」、そしてそれ以降の「“ポスト”PMI」という時間軸で整理しています。なお、集中実施期のうち、PMI推進体制の確立、関係者との信頼関係構築、M&A成立後の現状把握等については、成立後100日までを目途に集中的に実施することが示されています。

※PMIの具体的な進め方・優先順位は、譲渡対象事業の規模や業種、譲受け側との組織文化の違い等によって個別性が大きいため、実行にあたっては専門家に相談することが望まれます。

M&Aの「成功」は、契約締結や株式取得が完了した時点ではなく、当初期待していた効果（売上・技術力の獲得、事業承継の実現等）を実際に実現できたかどうかで判断されます。デューデリジェンスや買収価格の交渉と並び、PMIはM&A全体の成否を左右する重要な工程の一つと位置づけられています。

特に中小企業の事業承継型M&Aでは、譲渡側経営者個人の人脈・信用・ノウハウに会社の強みが依存しているケースが多く、経営者の退任によってこれらが失われるリスクが指摘されています。PMIにおいて信頼関係構築や経営統合に十分な時間と体制を割くことは、こうした無形の強みを引き継ぎ、M&A後の事業継続・成長につなげるうえで欠かせません。