企業価値とは、企業全体の経済的価値をいいます。M&A実務では、事業活動から創出される価値である事業価値に、事業に直接使われていない現金・預金や遊休資産等の非事業資産の価値を加えたものとして企業価値を整理し、そこから有利子負債等を差し引いたものを、株主に帰属する価値である株式価値として区別することが一般的です。事業価値は、将来生み出される営業フリー・キャッシュフローの現在価値の総和などによって評価されます。

企業価値の算定方法には、主に3つのアプローチがあります。過去の実績（貸借対照表上の純資産に含み損益を調整したもの）を基準とするコストアプローチ、上場している類似企業の株価等と比較するマーケットアプローチ（非上場の中小企業等の評価においても、類似する上場企業を比較対象として類似会社比準法（相続税評価における類似業種比準方式とは異なる、M&A実務上の評価手法です）等が用いられます）、将来生み出すキャッシュフローを現在価値に割り引くインカムアプローチ（代表的な手法がディスカウンテッドキャッシュフロー法）であり、実務上は目的や対象企業の状況に応じてこれらを組み合わせて算定します。

一方、相続税・贈与税の課税価格を算定する場面における非上場株式（取引相場のない株式）の評価は、上記のM&A実務上の企業価値評価とは別に、国税庁の財産評価基本通達に基づく評価方式により、会社の規模等に応じて類似業種比準方式・純資産価額方式またはその併用方式等で行われ、必ずしも同一の考え方・金額になるとは限りません。

※個別の評価手法の選択や税務上の株式評価については、公認会計士・税理士等の専門家にご確認ください。

企業価値は、M&Aにおける譲渡価格・買収価格を検討する際の出発点となります。各評価手法には異なる特徴があり、時価純資産法（コストアプローチ）による評価額、DCF法等（インカムアプローチ）による評価額、類似上場会社法等（マーケットアプローチ）による評価額を、評価目的や対象会社の状況に応じて参照しながら価格交渉が行われます。ただし、いずれかの評価額が当然に譲渡価格の下限または上限になるものではなく、実際の取引価格は、交渉力、競争状況、対象会社固有のリスク、支配権、買い手が見込むシナジー等によっても左右されます。

例えば、同一の価値レベルにそろえて比較した場合に、時価純資産法による評価額が3億円、インカムアプローチによる評価額が5億円となることがあります。この差額には、対象会社が持つブランド力・技術力・顧客基盤等による無形の収益力（超過収益力）が反映されている可能性がありますが、評価の前提、将来予測、割引率、評価対象資産の範囲等の違いによって生じる場合もあります。なお、会計上ののれんは、実際の買収価格等を基礎として算定される取得原価が、受け入れた識別可能資産および引き受けた負債に配分された時価純額を上回る場合の、その超過額として認識されます。このため、企業価値評価における時価純資産法とインカムアプローチとの差額が、会計上ののれんの金額と直ちに一致するとは限りません。