日本一簡単にわかるM&Aの価格査定【株式譲渡編】

会社を売却したい経営者の方が一番気になること——それは「結局、うちの会社はいくらになるの？」ではないでしょうか。

M&Aの価格は不動産のように「相場」が決まっているわけではありません。しかし、ほとんどの中小企業ではある程度共通した計算方法があります。今回は、その考え方を誰でも理解できるように解説します。

まず結論：株価の計算式

結論：中小企業のM&A株価は「純資産＋営業権（のれん）」で計算します。営業権の目安は年間利益の3〜5年分です。この式さえ覚えていただければ、M&A価格の基本的な考え方は理解できます。

STEP1｜純資産とは？

結論：純資産とは「会社の財産から借金を引いた金額」です。「会社を今日解散したら株主に残るお金」とイメージすると分かりやすくなります。

現金・売掛金・在庫・不動産などの総資産から、借入金などの負債を差し引いて算出します。

純資産の計算例

資産項目	金額
現金	3,000万円
売掛金	1,000万円
在庫	500万円
不動産	6,000万円
資産合計	1億500万円
借入金（負債）	▲5,500万円

STEP2｜営業権（のれん）とは？

結論：営業権とは、決算書に載らない「目に見えない価値」を金額化したものです。年間利益の3〜5年分が目安となりますが、会社の状況によって大きく異なります。

会社には、長年のお客様・ブランド・社員・技術・ノウハウ・安定した利益など、決算書には記載されない価値があります。買い手は「この利益を今後も稼げる」と考えてその分を上乗せします。これが営業権（のれん）です。

営業権の計算の目安

年間営業利益	倍率	営業権の目安
2,000万円	3年分	6,000万円
2,000万円	4年分	8,000万円
2,000万円	5年分	1億円

💡 ポイント：同じ営業利益でも、倍率が「3年分」か「5年分」かで営業権の金額は大きく変わります。倍率を決める要因は次のセクションで解説します。

営業権の倍率を左右する要因

結論：倍率は会社によって大きく異なります。利益の安定性・経営者依存度・成長性などが主な評価軸となります。

評価軸	高く評価される場合	低く評価される場合
利益の安定性	毎年安定して黒字	売上・利益が減少傾向
経営者依存度	社長不在でも運営できる	社長しか営業できない
人材・組織	後継者・幹部人材がいる	従業員の離職リスクが高い
市場・成長性	成長市場に属している	縮小市場・競合激化
顧客基盤	リピーターが多い	大口顧客1社依存
財務状況	借金が少ない	訴訟・法的リスクがある

具体例で見るM&A価格の算出

結論：純資産と営業権を合算することでM&A価格の目安が算出できます。以下の具体例で計算の流れを確認しましょう。

【前提条件】ある会社の決算

純資産	4,000万円
年間営業利益	2,000万円
評価倍率	4年分

EBITDAによる評価方法

結論：実際のM&Aでは営業利益ではなくEBITDA（イービットディーエー）を使うケースも多くあります。設備投資の多い業種では特にEBITDA倍率法が使われます。

指標	計算式	主な特徴
営業利益	売上－販管費－原価	一般的な収益力の把握
EBITDA	営業利益＋減価償却費	設備投資の多い業種でも比較しやすい

💡 ポイント：EBITDAは減価償却費を戻すため、設備投資の多い会社でも他社と比較しやすくなります。近年のM&Aでは「EBITDA × ○倍」という評価方法が非常に多く使われています。

不動産を保有する会社の評価

結論：不動産は帳簿価格ではなく「時価（実勢価格）」で評価するのが一般的です。含み益があればプラス、価値が下落していればマイナスになります。

項目	金額	備考
帳簿上の不動産価格	3,000万円	決算書に記載されている金額
時価（実勢価格）	7,000万円	実際の売却見込み額
含み益（企業価値に加算）	＋4,000万円	差額が評価に反映される

💡 ポイント：不動産の価値が下落している場合は、その差額がマイナスになります。帳簿上の金額だけでなく、実態純資産を正確に把握しておくことが重要です。

最後は「買いたい人」が決める

結論：計算式はあくまで価格の「目安」です。最終的な価格は買い手の意欲や競争状況によって変わる「市場価格」です。

ここまでの計算式はあくまで価格の目安です。最終的な価格は、買い手が「この会社ならぜひ欲しい」と思えば高くなりますし、魅力を感じなければ安くなることもあります。M&Aの価格は計算だけではなく、需要と供給によって決まる市場価格という側面も持っています。

まとめ

M&A価格は難しく考える必要はありません。まずはこの式を覚えましょう。

実際の査定で加味される追加要素

要素	内容
実態純資産の修正	不動産・在庫・含み損益などを時価に修正
EBITDAによる評価	キャッシュ創出力ベースで評価
業界の成長性	市場の拡大・縮小トレンドを加味
依存度リスク	取引先・人材への集中リスクを評価
シナジー効果	買い手が得られる事業上のメリット
競争入札	複数の買い手候補がいる場合は価格上昇も

💡 重要ポイント：「利益が出ている会社ほど高く売れる」と思われがちですが、それ以上に重要なのは「将来も利益を生み続けられる会社かどうか」です。

よくある質問

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