株式公開とは、株式会社が、オーナーなど少数の株主により所有され、自由な株式譲渡が制限されている状態から、金融商品取引所市場への上場によって、不特定多数の株主により所有され、株式市場で自由に売買できる状態となることをいう。日本取引所グループ（JPX）の用語集は、これをIPO（Initial Public Offering）ともいうものとして説明している。

JPXは、上場のメリットとして、公募による時価発行増資などの直接金融の道が開かれ、資金調達が円滑化・多様化すること、企業の知名度が向上すること、優秀な人材を確保できること、企業情報の開示を通じて第三者のチェックを受けることで社内の管理体制の充実が図られること、役員・従業員のモチベーションが向上することなどを挙げている（JPX「上場のメリット」）。また、JPXの用語集は、株式公開により資金調達の多様化が図れるほか、知名度の向上や社会的信用の増大といった効果がある一方、不特定多数の投資家から資金調達を行うことから、業績など企業情報を開示する義務が生じるとしている。

上場までの流れについて、JPX「上場スケジュール」は、次のように説明している。上場に向けては、証券会社や監査法人など関係者のアドバイスをもとに社内体制の整備を進め、上場申請までに、申請直前2期間分の監査証明が必要となる。申請後は、新規上場申請のための有価証券報告書の記載内容等をもとに、東証が送付する質問事項への回答書と、ヒアリングによる質問・確認により上場審査が行われる。上場審査基準は、プライム市場、スタンダード市場、グロース市場などの市場区分ごとに定められている。審査期間などの具体的な目安は、市場区分や時期によって異なり得るため、実際に検討する際は、その時点のJPXの公表内容を確認する必要がある。

株式の出し方については、JPXの用語集が、株式公開時には通常、新株を発行して新たな資金を調達する「公募増資」や、既存株主が保有株式を売却する「売出し」が行われるとしている。前者は会社が資金を調達する方法であり、後者は既に発行された株式を既存株主が売却する方法である点で異なる。

※株式公開（上場）の手続や要件は、上場する市場や時期によって異なります。個別の検討については、証券会社・弁護士・公認会計士等の専門家にご確認ください。

株式公開は、スタートアップなどにおいて、投資家や創業者が保有株式を売却する機会となり得るエグジットの手段の一つである。経済産業省のスタートアップM&Aガイダンス（2026年5月・PDF）の38頁は、ベンチャーキャピタル（VC）のビジネスモデルを説明する中で、スタートアップがリターンを生む手段としてIPO・M&A・セカンダリーを挙げ、いずれのEXIT方法でもVCにとっては回収機会になるとしている。

このように、株式公開とM&Aは、エグジットの選択肢として並べて検討されることがある。どの方法が適しているかは、企業の状況や市場環境、株主・経営者の意向などによって異なる。