リスクフリーレートとは、理論的にリスクがゼロまたは極小とみなされる資産・投資対象から得られる期待利回り（無リスク金利）をいう。企業価値評価の実務上は、信用リスクが極めて低い国債の利回り等が、リスクフリーレートの代理指標として用いられることが多い。

日本国内のM&A・企業価値評価の実務では、10年ものの日本国債の利回りがリスクフリーレートとしてよく用いられる。市場金利は時点によって変動するため、採用する際は評価基準日時点の市場データを参照する必要がある。

リスクフリーレートは、DCF法における割引率や株主資本コストの算定の基礎となる。企業価値評価や投資評価に用いる割引率は、一般にリスクフリーレートを基礎として、対象となるキャッシュフローのリスクに応じたリスクプレミアムを加えて設定される。株主資本コストについても、CAPM（資本資産評価モデル）等の手法により、リスクフリーレートに、マーケット・リスクプレミアムをベータ値で調整したリスクプレミアムを加えて算定されることが多い。

※本記事における国債利回り等の具体的な指標は、一般的な実務慣行の例示であり、個別の評価実務においては評価基準日時点の市場データおよび専門家の助言を踏まえて判断する必要がある。

M&Aの企業価値評価においてDCF法を用いる場合、割引率や株主資本コストの算定の出発点となるリスクフリーレートの設定水準は、算定結果に影響を与える重要な前提条件の一つである。評価基準日をいつと捉えるか、また参照する国債の年限をどう選択するかによって、採用されるリスクフリーレートの水準は変動しうる。

また、リスクフリーレートは市場金利の動向によって変動するため、金利環境が大きく変化した局面でDCF法による評価を行う場合には、評価基準日時点の市場実勢を反映した水準を採用しているかを確認することが重要である。過去に算定した企業価値を前提とした交渉を継続する場合には、金利変動の影響を踏まえて割引率の前提を再検討する必要が生じることもある。