ESOP（イソップ、Employee Stock Ownership Plan）とは、企業が自社の株式を従業員に取得させ、退職給付や中長期的なインセンティブ等として給付・分配する仕組みをいいます。米国では、企業が信託（ESOP信託）を通じて自社株を従業員に割り当てる制度として発展してきました。

日本国内で導入される日本版ESOPには、企業が設定した信託を通じて、受給権を付与された従業員に自社株式を給付する「株式給付型」と、既存の従業員持株会の仕組みを活用し、信託が取得した自社株式を従業員持株会に売却・交付する「持株会型（従業員持株会発展型と呼ばれることもあります）」など複数の類型があり、米国のESOPとは制度設計が異なる点に留意が必要です。

M&Aや事業承継の場面では、対象会社が導入している自社株式関連の制度（ESOP、ストックオプション、従業員持株会等）が、株主構成や潜在株式数にどのような影響を与えるかをデューデリジェンスで確認する必要があります。

特に株式譲渡・組織再編に際しては、これらの制度に基づく株式の帰属・処理方法をあらかじめ整理しておくことが実務上重要です。