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事業承継の準備編

佐藤 信

監修:佐藤 信アイアールアイM&Aコンサルティング株式会社 取締役
最終更新日:2018年2月1日

📋 この記事でわかること

  • 経営者の高齢化と後継者不足が事業承継の大きな課題になっている背景
  • 事業承継の準備で最初に検討すべきこと(後継者の有無の確認)
  • 親族・社内に後継者がいない場合のM&A(第三者への引継ぎ)という選択肢
  • 準備を始めるべきタイミングの考え方
  • 専門家への相談や買手候補との直接マッチングの活用方法
📝 この記事のまとめ 📝
  • 事業承継の準備は後継者の有無の確認から始まり、親族・社内に適任者がいなければM&Aによる第三者への引継ぎも有力な選択肢です。
  • 準備は早く始めるほど後継者教育や交渉の時間を確保でき、選択肢を広く持てます。
  • 事業承継の相談は無料で受けられる場合が多く、まずは専門家に話を聞いてみることが第一歩です。

中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化が年々進んでおり、優れた技術やノウハウ等を次世代に円滑に承継していくことは、日本経済の活力維持・継続的発展にとって不可欠なことといえるでしょう。

事業承継計画の作成に向けた白紙のノートとペンのイメージ

ところが、少子化を背景と若者の安定志向化により、多くの経営者が後継者の確保・育成に苦労しており、経営者にとって事業承継が大きな問題となっていいます。

ビジネスの現場では、多くの経営者は、事業承継に計画的に取り組んでおらず、この結果、高齢化が加速しているという悪循環に陥っています。

これは、事業承継は、親族内の問題であるという意識や、それゆえ、外部に相談しにくい等の内面的な理由に加え、今、取りかかっている仕事への対応に精一杯で、事業承継を顧みる余裕がない等の理由によるものと考えられます。

実際には、事業承継は、親族内の問題にとどまらず、従業員の生活や取引先との関係等、地域社会にも大きな影響を及ぼす問題であること、また、経営者に定年はないものの、いつか必ず事業承継を迎える日が来ることから、早めに事業承継の検討に取り組むことが重要であるのは、経営者の皆様も直観的には感じでられているところでしょう。

事業承継の準備で最初に検討すべきこと

事業承継の準備は、後継者の有無によって進め方が大きく異なります。まずは、親族や社内に後継の意思がある人がいるかどうかを確認し、いない場合はM&Aによる第三者への引継ぎも選択肢に加えて検討することが一般的です。

準備を始める時期については、経営者の年齢が上がるほど後継者教育や関係者との調整に必要な時間が短くなるため、早めに着手するほど選択肢を広く持てるとされています。

実際の進め方としては、自社の現状(資産・負債・株主構成・後継候補者の有無等)を整理したうえで、専門家に相談しながら「親族内承継」「役員・従業員承継」「M&A(第三者への譲渡)」のいずれの方向で進めるかを検討するのが一般的な流れです。

まずは専門家に相談する

「事業承継」を検討してはいるものの、「まず何をどうしたらいいのか?」とお困りの方も多いのかと思います。

弊社は中小企業・小規模事業者の経営者向けにコンサルティング業務を専門に行う企業です。少しでも「事業承継」をお考えなのであれば、まずは「相談」をされてもよいのかと思います。相談のみであれば、もちろん無料で承ります。

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「事業承継」をご検討される場合、一番は「いくらで売れるのか?」ではないのでしょうか。

実際の価格は買手様次第です。買手様にとって魅力的な要素があれば当然金額は変動します。

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まとめ

  • 事業承継の準備は、後継者の有無を確認するところから始まります
  • 親族内・社内に適任者がいない場合は、M&Aによる第三者への引継ぎも有力な選択肢です
  • 準備は早く始めるほど、後継者教育や交渉のための時間を確保しやすくなります
  • 事業承継の相談は無料で受けられる場合が多く、まずは専門家に話を聞いてみることが第一歩になります
  • 買手候補と直接マッチングできるサービスを使えば、売却価格の目安を把握することもできます

よくある質問

結論:準備を始めるタイミング、後継者不在の場合の選択肢、専門家への相談費用など、経営者が特に気になる3つの疑問にお答えします。

Q

事業承継の準備はいつから始めるべきですか?

A後継者教育や関係者との調整には一定の時間がかかるため、早めに着手するほど選択肢の幅を広く持てるとされています。後継者の有無に関わらず、現状把握だけでも早めに始めておくことが望ましいです。
Q

親族にも社内にも後継者候補がいない場合はどうすればよいですか?

Aその場合は、M&Aによる第三者への引継ぎ(会社や事業を社外の買い手に譲渡する方法)も選択肢の一つです。マッチングサービスなどを利用して、買い手候補と直接条件をすり合わせることもできます。
Q

専門家への相談は必ず有料ですか?

A相談内容や依頼先によりますが、事業承継に関する初期相談は無料で対応している専門家・仲介会社も多くあります。まずは無料相談の範囲で状況を整理してみるのも一つの方法です。

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佐藤 信

👤 監修者

佐藤 信(さとう あきお)

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2018.02.01 更新

By IRI M&Aコンサルティング編集部 | 2018年2月1日