仕組み・相場・スキーム・注意点まで徹底解説
医療法人の承継に悩む方へ
「後継者がいない」「このまま閉院するしかないのか」「第三者に引き継げるのか不安」
医療法人は一般企業と異なり、営利目的ではない法人であるため、単純な売買ができないという特殊性があります。
しかし現在は、
👉理事長交代や出資持分の譲渡による“実質的なM&A”
が広く行われており、医療機関の承継手段として一般化しています。
医療法人M&Aの基本構造
医療法人のM&Aは、通常の株式会社とは異なる仕組みで行われます。
■ 主な方法
- 出資持分の譲渡（持分あり法人）
- 理事・理事長の交代
- 事業譲渡（個人診療所など）
👉ポイント
「法人そのものを売る」というより、経営権を移す形
医療法人の種類と影響
M&Aを考える上で最も重要なのが、法人の種類です。
■ ① 持分あり医療法人
- 出資者に持分あり
- 出資持分の譲渡が可能
👉一般的なM&Aが可能
■ ② 持分なし医療法人
- 出資持分なし
- 利益配分不可
👉理事長交代が中心
👉結論
持分の有無でスキームが大きく変わる
いくらで承継できるのか（相場）
医療法人の評価は、以下の要素で決まります。
■ ① 収益力
- 営業利益（または医業利益）×3〜6倍
■ ② 純資産
- 現預金
- 不動産
- 医療機器
■ ③ のれん（ブランド・患者基盤）
👉実務上は
収益＋資産を総合評価
■ 目安
- 小規模診療所：数千万円
- 中規模法人：数千万円〜数億円
なぜ医療法人M&Aが増えているのか
背景には明確な理由があります。
■ 売り手側
- 高齢化（60〜70代院長）
- 後継者不足
- 経営負担
■ 買い手側メリット
- 新規開業より低リスク
- 既存患者の獲得
- 医療圏の確保
👉結果
需給がマッチしている市場
M&Aの実務フロー
医療法人のM&Aは以下の流れで進みます。
① 初期相談・簡易査定
② スキーム検討
③ 買い手探索
④ 条件交渉
⑤ 基本合意
⑥ デューデリジェンス
⑦ 最終契約
⑧ 理事変更・許認可対応
⑨ 引き継ぎ
👉期間：6ヶ月〜1年程度
最大の論点（重要）
医療法人M&Aでは以下が最重要です。
■ ① 許認可
- 都道府県の認可が必要
- 理事変更の届出
■ ② 院長問題
- 医師が必要
- 診療継続性
■ ③ スタッフ・患者
👉ここが崩れると価値が消える
よくある課題
■ スキームの誤解
👉「売買できない」と思い込んでいる
■ 税務リスク
- 出資持分の評価
- 退職金との関係
■ 許認可対応の遅れ
👉スケジュール遅延
成功させるポイント
■ ① 早期準備
👉最低でも1年前から
■ ② スキーム設計
👉税務＋法務＋許認可
■ ③ 引き継ぎ設計
- 院長残留
- スタッフ維持
- 患者説明
👉結論
“人”の引き継ぎが最重要
他業種との違い（本質）
医療法人M&Aは、
👉「利益」ではなく
👉**「継続性」**
が評価の中心です。
- 患者が来るか
- 医師がいるか
- 診療が続くか
👉ここが一般企業との最大の違い
まとめ｜医療法人は“承継前提の時代”
医療法人は、
- 社会インフラ
- 地域密着
であるため、
👉閉院より承継が求められる時代
です。