警備会社のM&A完全ガイド｜売却価格の考え方・警備業法上の手続・事業承継・高く売るポイント

監修：佐藤 信｜アイアールアイM&Aコンサルティング株式会社　取締役

最終更新日：2026年9月2日

結論｜警備会社の価値は「利益」だけでなく、人・契約・法令対応にも左右される

結論：警備会社の売却価格に一律の相場はありません。時価純資産や正常収益力を基礎に、稼働できる警備員、有資格者、継続契約、顧客分散、労務・教育記録、認定・届出の状態を総合評価します。

警察庁「令和7年における警備業の概況」によると、2025年末（令和7年12月末）時点の警備業者は10,949業者、警備員は596,985人です。警備業者数・警備員数はいずれも前年より増加しています。一方、警備業では人材の採用・配置・教育が業務遂行能力に直結するため、M&Aでは「受注があるか」だけでなく「法令に沿って人を配置し、業務を継続できるか」が重要です。

1．警備業の4区分とM&Aで見るべき違い

結論：警備業務の区分や事業の実態によって、必要な人材・資格、設備、事故リスク、契約内容、想定される買い手など、M&Aで確認すべきポイントが異なります。

2．警備会社のM&Aが選択肢になる理由

結論：後継者不在の解決だけでなく、買い手にとっては採用・教育・顧客開拓にかかる時間を短縮できる点がM&Aの戦略価値になります。

• 売り手：従業員の雇用、顧客へのサービス、会社名や地域信用を残せる可能性がある
• 買い手：稼働人員、有資格者、営業所、顧客契約、営業エリアを一体で取得できる可能性がある
• 双方：単なる資産売買ではなく、業務継続に必要な組織と関係性を承継できる

3．警備会社はいくらで売れるのか

結論：売却価格は、①時価純資産、②正常収益力、③買い手が得る相乗効果、④引き継ぐリスクを組み合わせて個別に判断します。特定倍率を警備業界共通の相場として断定することはできません。

計算例（相場の断定ではありません）：営業利益2,000万円、減価償却費300万円なら、単純計算のEBITDAは2,300万円です。ただし、役員報酬、臨時費用、設備投資、運転資金、負債、顧客集中、有資格者の残留などを調整しなければ、売却価格にはなりません。

4．価格を左右する8つのポイント

稼働できる警備員：在籍数ではなく、現場に配置可能な人数、雇用形態、年齢、勤続年数、稼働率、欠員率まで確認します。

有資格者と責任者：営業所・区分ごとの警備員指導教育責任者、検定合格警備員等がM&A後も残るかを確認します。

顧客契約：契約期間、更新、解約、再委託、価格改定、支配権変更時の条項を整理します。

顧客分散：最大顧客や上位顧客への依存が高いと、契約喪失時の影響が大きくなります。

案件別採算：売上だけでなく、賃金、法定福利費、採用・教育費、交通費、外注費を現場別に把握します。

教育・法令対応：教育計画、実施記録、備付書類、変更届、標識、行政指導等の履歴を確認します。

経営者依存：営業・採用・配員・顧客対応を社長一人に依存していると引継ぎリスクが高まります。

地域とシナジー：隣接地域への進出、ビルメンテナンスとの一体提案、既存拠点との人員融通は戦略価値になり得ます。

5．警備業の認定はM&Aでどうなるか

結論：警備業を営む主体が誰かで手続が変わります。株式譲渡では法人自体は存続しますが、役員等の変更届や欠格事由の確認が必要になり得ます。事業譲渡では買い手法人が別主体であるため、買い手自身が警備業を営める認定・体制を整えないまま営業を開始できません。

重要：最終判断は、取引スキーム、営業所、警備業務区分、役員構成、地域によって異なります。基本合意前から、主たる営業所を管轄する警察署、都道府県公安委員会、弁護士等へ確認してください。

補足：2024年（令和6年）4月1日施行の警備業法改正により、紙の「認定証」の交付は廃止され、警備業者は認定を受けたことを示す「標識」（認定をした公安委員会、認定の番号、有効期間、氏名又は名称、主たる営業所の所在地を記載）を主たる営業所の見やすい場所に掲示するとともに、ウェブサイトにも掲載する必要があります（事業規模が著しく小さい場合等を除く）。M&Aに伴い法人名や主たる営業所の所在地が変わる場合は、この標識の記載内容も更新が必要です。

※法令・届出の解釈は個別事情で異なります。出典：e-Gov法令検索「警備業法」、警察庁「警備業法等の解釈運用基準について」。

6．デューデリジェンスで確認される事項

結論：警備会社では財務・法務に加え、人事労務、警備業法対応、教育、事故・苦情、契約の継続可能性が重点項目です。

7．高く評価されやすい警備会社の特徴

結論：安定黒字と正常収益力の説明力、人材の分散、契約基盤、法令対応の整備、経営者依存の低さが評価を左右します。

• 安定黒字で、役員報酬等を調整した正常収益力を説明できる
• 稼働警備員と有資格者が複数おり、特定人物への依存が低い
• 顧客が分散し、継続契約と案件別採算を資料で示せる
• 法定教育、勤怠、労務、届出、事故対応の記録が整っている
• 社長が退任しても営業・採用・配員・顧客対応を継続できる
• 主要人材の残留条件と引継ぎ計画を早期に設計している

8．赤字でも売却できるか

結論：赤字でも、受注余力、稼働人員、有資格者、優良顧客、拠点、買い手との相乗効果に価値があれば譲渡可能性はあります。ただし赤字理由と改善可能性を数値で説明する必要があります。

• 採用費や一時費用による一過性赤字か
• 不採算契約や価格転嫁不足による構造赤字か
• 本部統合や人員融通で固定費を減らせるか
• 未払債務や行政・労務リスクを差し引いても買収合理性があるか

9．想定される買い手

結論：買い手候補は業種名だけで決めず、対象会社の警備区分、営業地域、顧客構成、人員の相互補完性を基準に選びます。

• 同業の警備会社：隣接地域への進出、人員・顧客・営業所の獲得
• ビルメンテナンス・総合施設管理会社：設備管理、清掃、警備の一体提供
• 建設・人材関連会社：交通誘導人員や採用・配員機能との連携
• 不動産・建物管理会社：管理物件へのサービス拡張

10．売却前に準備する資料

結論：認定・届出、営業所・区分、責任者・資格者、顧客別売上、警備員名簿を最優先に、財務・契約・人事労務・コンプライアンス資料を段階的に整えます。

11．警備会社M&Aの流れ

結論：初期相談から最終契約・クロージングまで、警備業法・人員・契約の精査を織り込みながら段階的に進めます。

12．従業員・取引先へ伝えるタイミング

結論：早すぎる開示は退職や契約不安につながる一方、遅すぎる説明は信頼を損ないます。必要な法的手続と本人同意を踏まえ、開示対象、順番、説明者、雇用条件、問い合わせ対応を計画します。

警備会社では人材そのものが事業承継の継続性に直結します。特に責任者、有資格者、隊長、配員担当、主要顧客担当者については、情報管理と残留条件を個別に設計します。

まとめ｜廃業を決める前に、人・契約・認定を含む事業価値を確認する

警備会社の価値は、決算書に表れる利益や純資産だけではありません。稼働警備員、有資格者、教育体制、顧客契約、営業エリア、地域の信用は、長年かけて築いた事業資産です。

一方、認定・届出、労務、教育記録、契約承継に問題があると、価格調整や取引中止につながり得ます。売却を決めていない段階でも、資料を整理し、株式譲渡と事業譲渡の違いを確認し、自社の強みと課題を把握することが第一歩です。

アイアールアイM&Aコンサルティングでは、M&A仲介、事業承継、会社売却に関する相談に対応しています。会社所在地、警備業務区分、警備員・有資格者数、主要顧客、直近の売上・利益をご準備いただくと、初期相談を進めやすくなります。

よくある質問

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👤 監修者

佐藤 信（さとう あきお）

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2026.09.02 更新