会社を売る方法とは？中小企業の社長が知っておくべきM&A・事業譲渡の基本
近年、「会社を売る」という選択をする中小企業の社長が増えています。
以前は会社をやめる場合、廃業か親族承継しかないと考えられていました。
しかし現在では
- 後継者がいない
- 引退したい
- 事業を存続させたい
という理由から
M&Aによって会社を売却するケースが増えています。
この記事では、会社を売る主な方法や流れ、検討すべきポイントについて詳しく解説します。
会社を売るとはどういうことか
会社を売るとは、
会社の株式や事業を第三者に譲渡することを意味します。
このような取引は一般的にM&A（Mergers & Acquisitions）と呼ばれます。
M&Aというと大企業のイメージが強いかもしれませんが、
実際には日本で行われているM&Aの多くは
中小企業の事業承継M&A
です。
会社を売却することで
- 事業を存続できる
- 従業員の雇用を守れる
- 社長は引退資金を得られる
といったメリットがあります。
そのため近年では、後継者問題の解決策としてM&Aを検討する企業が増えています。
中小企業が会社を売る主な方法
会社を売却する方法はいくつかあります。
代表的な方法は次の3つです。
① 株式譲渡
株式譲渡とは
会社の株式を買い手に売却する方法です。
会社のオーナーが保有している株式を
買い手企業に譲渡することで、
会社の経営権が移転します。
株式譲渡の特徴
- 会社はそのまま存続する
- 従業員の雇用契約は基本的に継続
- 取引先との契約も基本的に維持
- 手続きが比較的シンプル
中小企業のM&Aでは
最も一般的な方法です。
特に以下のような場合に適しています。
- 会社全体を引き継ぎたい
- 従業員や取引先への影響を最小限にしたい
- 会社のブランドを残したい
② 事業譲渡
事業譲渡とは
会社の事業の一部または全部を売却する方法です。
株式譲渡と違い、
会社そのものではなく
- 店舗
- 設備
- ブランド
- 顧客
- ノウハウ
などを個別に譲渡します。
事業譲渡の特徴
- 必要な事業だけ売却できる
- 会社自体は残る
- 契約の引き継ぎ手続きが必要
例えば
- 飲食店の店舗売却
- 美容院の事業譲渡
- IT事業のみ売却
といったケースでは事業譲渡が使われることがあります。
③ 合併
合併とは
会社同士を統合する方法です。
合併には
- 吸収合併
- 新設合併
があります。
しかし実務では
- 手続きが複雑
- 税務の検討が必要
という理由から中小企業の会社売却ではあまり多くありません。
中小企業のM&Aは株式譲渡が中心
実際の中小企業M&Aでは
株式譲渡が最も多く利用されています。
その理由は次の通りです。
- 手続きが比較的簡単
- 会社をそのまま引き継げる
- 従業員や取引先への影響が少ない
- 税務面でも整理しやすい
そのため、会社売却を検討する場合、まず株式譲渡を前提に検討するケースが多くなります。