親族内承継、役員・従業員承継の特徴や取り組むべき準備作業をまとめてみます。
①特徴、メリット、留意点
親族内承継
子どもや親族を承継候補とする場合は、後継者の経営に配慮して株式や財産の移転等を検討する必要があります。また、後継候補者の能力や知識、経験等を向上させるための後継者教育も承継前に実施する必要があります。
＜メリット＞
- 他の方法に比べて、内外の関係者から心情的に受け入れられやすい。
- 後継者を早期に決定することができれば、後継者教育等のための長期の準備期間を確保することが可能となります。
- 相続等により財産や株式を後継者に移転できるため、他の方法に比べ所有と経営の分離を回避できる可能性が高いです。
＜注意点＞
- 相続人が複数いる場合、後継者に経営権を集中させる必要があります。
個人債務保証の引継ぎや税務対策に関する検討が必要となります。
役員・従業員承継
社内の役員・従業員を後継者とする場合、親族内承継に比べて、関係者の理解を得ることに多くの時間を費やすこととなる。このため、役員や従業員に承継する場合は、現経営者の意思を親族内にしっかりと伝えておくことが大切となります。
また、後継者の経営に配慮して、株式を一定程度集中させる必要があるが、後継候補者の資力によっては、MBOの活用等も検討する必要があります。
（※）自社の経営陣や従業員が、現在のオーナーから事業を買い取り独立する手法（いわゆる、のれん分け）をいう。ただ、一般的に、後継候補者には資力がないことが多いため、自社の資産や将来のキャッシュ・フローなどを担保・返済財源として、金融機関からの融資や投資会社からの投資を受け、後継候補者の直接の資金負担を軽減する手法も存在します。
＜メリット＞
- 親族内に適任者がいない場合でも、会社内から候補者を求めることができます。
- 特に社内で長期間勤務している役員・従業員に承継する場合は、経営の一体性を保ちやすいです。
＜注意点＞
- 後継候補者に株式取得等の資金力が無い場合が多いです。
- 個人債務保証の引継ぎや税務対策について検討が必要となります。
②事業承継の準備（現状の把握）
円滑な事業承継を行うためには、会社をとりまく様々な状況を正確に把握する必要があります。現状把握を十分に行うことで、後述する承継後の中長期ビジョン（事業承継計画）の精度や実効性が高まります。
【現状把握における検討項目例】
○株主構成
○会社の経営資源の状況
- 従業員数、年齢
- 資産の額及び内容
- キャッシュ・フロー等の現状と将来見込み 等
○会社の経営リスクの状況
- 会社の負債の状況
- 会社の競争力についての現状と将来見込み 等
○経営者の所有資産及び負債の状況
- 個人の土地・建物
- 個人の負債
- 個人保証等の状況 等
○後継候補者の状況
- 親族内で後継者となり得るものがいるかどうか
- 社内に後継者となり得るものがいるかどうか
- 後継候補者の能力・適性
- 後継候補者の会社経営に対する意欲 等
○相続発生時に予想される問題点と解決方法の有無の状況
- 相続紛争予防に向けた法定相続人及び相互の人間関係・株式保有状況等の確認
- 相続財産の特定、相続税額の試算、納税方法の検討 等
③事業承継計画の作成
現状把握を行った後、承継後の中長期ビジョンを作成する。現経営者の経営理念をしっかりと伝えるためにも、事業承継計画は現経営者と後継候補者が共同で作成することが望ましいです。
【事業承継計画の作成手順】
○次世代に向けた改善点、方向性の検討
- 現在の経営状況や過去の経緯を詳細に調査・分析した上で、次世代に向けた改善点や方向性を検討します。
- 特に、現行事業の将来の成長性、商品力・開発力強化に向けた対応、利益を確保する仕組みの再検討、強みの伸ばし方、不十分な点の改善策等の検討が必要です。
○環境変化の予測と対応策・課題の検討
- 承継後の持続的成長・発展のためには、環境変化を予測し、適切な対応策を打ち出し、重点的に取り組むべき課題を検討することが必要です。
○中長期ビジョンと目標設定
- 中長期的な方向性、経営ビジョンを検討し、それらを実現するための組織体制や企業規模・形態、設備投資等について具体的なイメージを盛り込んだ目標を設定します。
○円滑な事業承継に向けた課題の整理
- 後継者を中心とした新経営体制へ移行する際の具体的課題（経営体制、営業・製造等ノウハウの集中解消、税務対策等）を整理します。