IRI M&A コンサルティング
動物病院業界も、現在ドクターの高齢化が進んでいます。動物病院は、大変重労働であり、通常、長時間労働が当たり前となっています。ペットの健康を守っているドクターのお気持ちとは裏腹に、ドクターの自身の生活はハードな状況を余儀なくされていることとなっています。
このようなハードな環境下でのお仕事をされてきた動物病院院長において、最後の廃業の仕方が、引退後の人生をより豊かに過ごしてゆくための最後のチャンスとなります。
辞め方に応じた、メリットデメリットをご理解いただき、動物病院の承継にM&Aのスキームを上手にご利用いただきたいと思います。
犬・猫の推移は減少している一方、動物病院は増加傾向です
動物病院を経営している、院長からよくご相談を受けるのは、次のような事項です。
これらを、一気に解決するのに、最も有効な方法が、M&Aを利用した、動物病院の承継ということになります。
現在、動物病院を取り巻く環境は、一昔前に比べてかなり厳しくなってきていると言わざるを得ません。その理由は、動物病院数の増加、ペットの高齢化、飼い主の高齢化、ペットの多様化、ペットの擬人化、ペット医療技術の急速な変化などであり、競争の激化に伴い、新規開業のハードルは年々上がって来ています。
このような業界の情勢の中で、M&Aによる動物病院の承継は、譲り受ける側においても、次のようなメリットを生み出します。
M&Aに取り組む前にやっておきたいポイントについて、法人化している場合と個人事業の場合とで確認して見ます。
譲受側は病院を承継することでさらに事業の成長を図ろうとしています。
譲受側にとって魅力ある病院と映るよう、少しでも業績の向上や無駄な経費の削減につとめておきます。
資産のなかに、事業に必要のない資産が多く存在する場合には処分などを行い、貸借対照表のスリム化をしておくことも必要です。
なかなか短期間で対応できる問題ではありませんが、常日頃から自社のセールスポイントとなる「強み」を意識した経営を行っていることが譲渡の際の評価となります。
院長のワンマン会社では、承継後に事業経営に支障が出ないか心配になります。
計画的に勤務医やスタッフに業務の権限委譲を進めておくほうが望ましいといえます。
すなわち、院長が交替しても事業が運営できる体制にしておくことです。
院長個人と会社又は事業の線引きをしっかり行うことが必要です。
事業上の必要性が乏しい資産の賃貸借や社長しか利用しないゴルフ会員権、高級車の保有などについて公私のけじめをつけておいたほうがいいでしょう。ただし、税務上のこともあるので、少なくとも何が、実質的に病院経営に必要でない費用かの認識をしておくべきです。
病院内のマニュアルや病院規程で未整備のものがあれば整備しておいてください。
会社として当然あるべきと思われるものは揃えておくに越したことはありません。
法人の場合、株主がかなりの数にのぼる場合や会社にとって好ましくない株主がいるときは、できる限り事前に整理しておくほうがいいでしょう。
譲り受側としても株主関係が複雑であれば及び腰になる可能性があります。
M&Aの準備段階では、極めて限定した範囲の人に情報をとどめることです。
M&Aで最も怖いのは、途中の情報漏れにより、案件自体が消滅してしまうことです。
M&Aによる承継を上手に進めるためには、専門的な知識・経験を持っている動物病院に経験豊富な仲介機関に相談することです。取り扱いになれた専門知識を有する機関に任せるのが良いといえます。
M&Aを進めるにあたっては、売却の対象範囲、売却金額の等は勿論のこと、そのほかの子細な希望条件を早い段階で仲介業者に伝えるべきです、事前に相談しておけば、問題ないことでも、後から修正がきかない状況がたびたび発生してきます。
売り手としての意思を早めに伝える方が譲受側も検討しやすくなります。
譲受側のデュー・ディリジェンスを受けるときは、譲受側に対して都合の悪いことでも隠し事をするべきではありません。
後からそれが発覚した場合、せっかくの案件が頓挫することもあり、事後に発覚した倍は損害賠償の請求対象とされることもあり得ます。
交渉が終了した後も会社の環境整備に気を配る必要があります。
仮に、交渉時には想定していない事態がクロージングまでの間に出てきた場合には、白紙撤回という事態も考えられます。
