| 売手 | 業種 | リラクゼーション | エリア | 関東 |
|---|---|---|---|---|
| 買手 | 業種 | アミューズメント他 | エリア | 首都圏 |
| 売上 | 1.4億円 | |||
| スキーム | 事業譲渡 | |||
| 譲渡までの期間 | 3ヶ月 | |||
| 特種事情 | 遠隔地1店舗は引き継がず | |||
| 売却理由 | ①引退資金確保 ②後継者不在 ③事業転換 ④事業拡大 ⑤ノンコア事業処分 ⑦家庭の事情 ⑧先行き不安 ⑨会社整理 | |||
| 買収理由 | ①既存事業の質の強化 ②規模拡大 ③競合企業 ④川上風下へ展開 ⑤新規事業探求 | |||
| 経緯 | ||||
| 売却意思決定 | 本業とは別事業として3年ほど前にスタートしたが、その後のリラクゼーションブームによる人材確保難で売上低迷、本業への影響を懸念して譲渡を決意。 | |||
| 候補選定 | 業界で人材難が続いており同業他社へアプローチしたが、思うように反響がなく、他業界へ拡大。アミューズメントなどが本業の会社が新規事業として手を上げ合意。 | |||
| クロージング | 5店舗譲渡の内、1店舗が遠隔地であったため、当該遠隔地店舗を切り離して4店舗を事業譲渡とした。商標権は買い手側に移動し、残った店舗は売り手において閉店を条件とした。2名のマネージャー以外は業務委託契約となっていたので、人材の引き継ぎは問題なく実行できた。 店舗賃貸人の1社から、賃貸借契約の引き継ぎに異論が入り、賃料のアップを求められやむなく応じたが、売り手に価格の減額を行ってもらうことで理解を得られた。 |
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