ネイルサロンのM&A・売却完全ガイド｜価格の考え方・事業譲渡・スタッフと顧客の引継ぎ

ネイルサロンのM&Aでは、法人の株式を譲渡して会社全体を引き継ぐ方法や、店舗・事業の一部を事業譲渡する方法などがあります。

売却時には設備だけでなく、スタッフ体制、顧客基盤、ブランド、集客力など、譲渡後も事業を継続できるかという観点が評価材料になることがあります。

なお、スタッフの労働契約、店舗の賃貸借契約、顧客情報、予約サービス等は、それぞれ承継の条件が異なります。

「長年続けてきたネイルサロンを、スタッフやお客様と一緒に誰かへ引き継ぎたい」

「売上はあるものの、自分が施術を続けることに負担を感じている」

「複数店舗を展開したものの、一部店舗を譲渡して経営を整理したい」

こうした場合に検討できる選択肢の一つが、M&Aによる事業承継です。

設備を居抜きで売却するだけの場合と異なり、営業中の事業として買い手へ承継することで、人材や顧客基盤を含めて評価される可能性があります。

本記事では、ネイルサロンのM&A・売却について、価格の考え方から株式譲渡と事業譲渡の違い、スタッフ・顧客・店舗の引継ぎまで解説します。

ネイルサロンはM&Aで売却できる？

結論：ネイルサロンもM&Aの対象になる可能性があります。法人全体を承継する場合は株式譲渡、特定の店舗や事業のみを承継する場合は事業譲渡などが主な選択肢です。

1店舗でも事業譲渡を検討できる

M&Aというと複数店舗を展開する大規模な会社をイメージするかもしれませんが、1店舗のサロンであっても、事業として継続できる状態であれば事業譲渡を検討できる可能性があります。

• 安定した売上・利益がある
• 複数のネイリストが在籍している
• 固定客やリピーターがいる
• オーナー以外にも売上を作れるスタッフがいる
• 予約が安定して入っている
• 立地条件が良い
• SNSや口コミなどの集客基盤がある

といったサロンであれば、買い手が新規出店する場合と比べて、営業開始までの時間や集客負担を抑えられる可能性があります。

多店舗・法人経営では株式譲渡も選択肢

複数店舗を法人で運営しており、会社全体を承継したい場合は、会社の株式を買い手へ譲渡する株式譲渡も選択肢になります。

株式譲渡では会社そのものは存続し、株主が変わる形になるため、会社が締結している契約や従業員との雇用関係は原則としてその法人に残ります。

一方、事業譲渡では、どの店舗・設備・契約・資産などを譲渡するのかを個別に決めることになります。

そのため、ネイルサロンを売却するときは、まず「会社全体を譲渡したいのか」「特定の店舗・事業だけを譲渡したいのか」を整理する必要があります。

ネイルサロンのM&Aでは「設備」だけでなく人材・顧客・運営基盤も確認される

結論：ネイルサロンの事業価値を考える際は、店舗の設備だけでなく、M&A後も売上を生み続けられるかどうかが確認されます。特に確認されやすいのが、人材、顧客基盤、オーナーへの依存度です。

ネイリストや店長も事業価値の確認材料になる

ネイルサロンは、人の技術や接客が売上に直結しやすいビジネスです。

同じ売上規模でも、オーナーが施術の大半を担当しているサロンと、店長や複数のネイリストが中心になって運営しているサロンでは、買い手から見た事業継続性が異なります。

オーナーがM&A後に退職しても、

• 店長が店舗運営を担当できる
• スタッフそれぞれに顧客がついている
• 施術や接客のルールが共有されている
• 予約・シフト・売上管理が仕組み化されている

といった状態であれば、買い手も譲受後の運営を想定しやすくなります。

固定客・リピーター・指名客も確認される

年間売上だけを見ても、その売上がM&A後も維持できるかは判断できません。

ネイルサロンでは、

• 新規客数
• リピーター数
• リピート率
• 顧客単価
• 平均来店周期
• 指名客数
• スタッフ別売上
• オーナー指名売上

などを確認することで、売上の安定性を把握しやすくなります。

特にオーナー指名の売上割合が高い場合、オーナーの退職後に顧客が離れる可能性も考慮する必要があります。

SNS・口コミ・予約基盤も評価材料になる

現在のネイルサロン経営では、実店舗以外にも、

• 自社Webサイト
• InstagramなどのSNS
• LINEなどの顧客接点
• 予約管理サービス
• 口コミ・レビュー
• 電話番号
• ブランド名・屋号

などが集客を支えている場合があります。

ただし、こうしたサービスを承継できるかどうかは、各サービスの契約内容や利用規約によって異なります。名義変更や再契約・再審査が必要になる場合もあります。

アカウントの譲渡可否や管理者変更の方法については、M&A前に確認しておくことが重要です。

ネイルサロンの売却価格はいくら？一律の相場ではなく評価の考え方を知る

結論：ネイルサロンのM&Aには、すべてのサロンに共通する「売上の○倍」といった一律の売却相場があるわけではありません。

中小企業のM&Aでは、簿価純資産法、時価純資産法、類似会社比較法（マルチプル法）などで算定した株式価値・事業価値を参考に、当事者間の交渉で譲渡価格を決めるケースが多く、算定額がそのまま譲渡価格になるとは限りません（参考：中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」）。

買い手が事業の収益性や継続性を検討する際には、たとえば次のような情報が確認材料になります。

• 利益・キャッシュフローの安定性
• 在籍ネイリストの人数と定着状況
• 固定客・リピート率・客単価
• オーナーへの依存度（オーナー指名売上の割合）
• 立地・賃貸条件
• 予約・集客の基盤

なお、公開されている案件情報に記載された金額は売り手の希望価格である場合があり、実際に成約した価格とは限りません。希望価格を、そのままネイルサロンの相場として捉えないよう注意が必要です。

利益と純資産は基礎情報として確認される

ネイルサロンでも、まず確認されるのは財務状況です。

主な確認項目として、

• 売上高
• 営業利益
• 実態収益
• 現預金
• 借入金
• 設備等の資産
• 負債

などがあります。

中小企業の株式評価では「純資産＋営業権」といった考え方や、時価純資産等に数年分の利益を加算する考え方（中小M&Aガイドライン参考資料2に記載）が用いられる場合がありますが、実際の価格は会社・事業の状況によって変わるため、計算結果だけで譲渡価格が決まるわけではありません。算定方法の詳細は、日本一簡単にわかるM&Aの価格査定【株式譲渡編】で解説しています。

ネイルサロンでは財務諸表に表れにくい要素も確認される

ネイルサロンでは、財務諸表だけでは分かりにくい次のような項目も、事業の継続性を確認する材料になります。

確認項目	確認する理由
月次売上・利益	収益の推移や安定性を確認するため
オーナー指名売上の割合	オーナー退職後の売上への影響を確認するため
リピート率	顧客基盤の継続性を確認するため
スタッフ別売上	特定のスタッフへの依存を確認するため
スタッフの勤続状況	M&A後も店舗運営を継続できるかを確認するため
賃貸借条件	買い手が店舗を継続して利用できるかを確認するため
予約・Web・SNS等の集客基盤	集客経路を継続できるかを確認するため

これらは個別の確認項目であり、点数化して機械的に価格が決まるものではありません。

たとえば、現在は利益が出ていても、その利益の大部分を退職予定のオーナーが作っている場合、買い手はそのまま同じ利益が続くとは判断できません。

逆に、オーナーが施術から離れていても店舗が安定して運営されている場合は、買い手が将来の収益を予測しやすくなります。

赤字だから売却できないとは限らない

赤字のネイルサロンでも、必ず売却できないというわけではありません。

たとえば、

• 好立地
• 優秀なスタッフ
• 多くの固定客
• 強い予約基盤
• 内装・設備
• 買い手側で削減できる経費

などがあれば、買い手が改善余地を見込む可能性があります。

ただし、赤字事業の譲渡可能性は個別性が高いため、「赤字でも売れる」と断定することはできません。

売却価格とは別に、手数料や税金も確認する

譲渡価格のほかに、専門家やM&A支援会社への報酬、税金などの費用が発生する場合があります。これらは、株式譲渡か事業譲渡か、法人か個人事業かなど、スキームや譲渡の主体によって異なります。売却によって最終的にどの程度の金額が残るかを把握するには、譲渡価格だけでなく、専門家への報酬や税負担なども含めて確認することが重要です。具体的な税務の取扱いは、税理士など専門家への確認が必要です。

ネイルサロンをM&Aで売却するメリット・デメリット

結論：M&Aによる売却には、設備だけを処分する場合と比べて、人材・顧客基盤・ブランドを含めて評価される可能性がある一方、スタッフ・顧客・契約の承継に手間がかかるという注意点もあります。

売却するメリット

• 設備だけでなく、スタッフ・顧客基盤・ブランドを含めて評価される可能性がある
• 閉店する場合と比べ、スタッフの雇用継続や既存顧客への営業継続につなげられる可能性がある
• オーナーネイリストが施術・採用・教育・店舗運営を一人で抱えている場合、第三者への承継によって経営から退く選択肢を取りやすくなる
• 予約基盤や屋号・ブランドなど、廃業では残りにくい要素に価値が認められる可能性がある

売却するデメリット・注意点

• 事業譲渡では、スタッフの労働契約の承継に本人の個別の承諾が必要となる（詳しくは「スタッフはM&A後も引き継げる？」で解説します）
• 賃貸店舗の場合は、貸主との調整や承諾が必要になる場合がある
• オーナー指名の売上割合が高い場合は、評価が下がったり、オーナー退職後に顧客が離れたりする可能性がある
• 情報整理や条件交渉に時間や費用がかかる場合がある

引継ぎしやすいサロン・注意が必要なサロンの傾向

確認する点	引継ぎしやすい傾向	注意が必要な傾向
売上の構成	複数のスタッフに売上が分散している	オーナー指名に売上が集中している
顧客の状況	リピート率などを数値で説明できる	顧客データが整理されていない
予約・SNS等	アカウントや契約の承継条件を確認している	個人名義のアカウントに依存している
店舗契約	貸主の承諾の要否や条件を確認している	貸主の承諾の見通しが立っていない

上記はあくまで一般的な傾向であり、実際の評価は案件ごとに異なります。

メリットと注意点は、サロンの状況や譲渡のスキームによって異なります。まずは自店の強みと課題を整理したうえで、専門家へ相談することをおすすめします。

株式譲渡と事業譲渡では何が違う？

結論：ネイルサロンのM&Aでは、「株式譲渡」と「事業譲渡」のどちらを選ぶかによって、スタッフや店舗契約などの扱いが大きく変わります。

項目	株式譲渡	事業譲渡
譲渡対象	会社の株式	特定の事業・資産等
会社そのもの	同じ法人が存続し、株主が変わる	譲渡会社は原則存続し、選択した事業・資産・契約等を個別に譲受側へ移転
スタッフ	雇用主である法人は原則変わらない	労働契約は自動的には移らず、本人の個別の承諾が必要
設備等	原則として会社に残る	譲渡対象を個別に決める
契約	原則として会社に残るが、株主・支配権の変更に関する条項（チェンジ・オブ・コントロール条項）の確認が必要	個別の承継・再契約等が必要になる場合がある
向いているケース	会社全体の承継	特定店舗・特定事業の承継

会社全体を承継したい場合と、複数店舗のうち一部だけを売却したい場合では、適した方法が異なります。

また、税務・契約・許認可などへの影響もスキームによって変わるため、実際の選択では専門家への確認が必要です。一般的なM&Aの手法については、会社を売る方法とは？M&A・事業譲渡の基本を社長向けに解説もあわせてご覧ください。

事業譲渡後の競業避止にも注意する

事業譲渡では、譲渡後の売り手側の競業にも注意が必要です。

会社法第21条では、事業を譲渡した会社は、当事者間で別段の定めをしていない限り、同一の市町村の区域内およびこれに隣接する市町村の区域内で、事業譲渡の日から20年間、同一の事業を行ってはならないとされています。また、譲渡会社が同一の事業を行わない旨の特約をした場合、その特約は事業譲渡の日から30年以内の期間に限り効力を有するとされています。

なお、会社法第21条は「事業を譲渡した会社」に関する規定であり、株式譲渡や元オーナー個人に一律に同じ規定が適用されるという意味ではありません。個人で営業を行う商人が営業を譲渡する場合には、商法第16条にも同様の競業禁止に関する規定があります。

実際のM&Aでは、譲渡契約書で競業の対象、地域、期間などを定めることもあるため、売り手・買い手双方で事前に条件を確認することが重要です。

参考：e-Gov法令検索「会社法」、e-Gov法令検索「商法」

スタッフはM&A後も引き継げる？

結論：スタッフの承継は可能ですが、事業譲渡では労働契約が自動的に買い手へ移るわけではありません。

株式譲渡では雇用主である会社自体は変わらないため、労働契約は原則としてその会社に残ります。一方、事業譲渡では、労働契約を承継させるには、民法第625条第1項に基づき、対象となる労働者本人の個別の承諾が必要です。厚生労働省の「事業譲渡等指針」では、真意による承諾を得られるよう、事業譲渡に関する全体の状況、譲受会社の概要、労働条件等を十分に説明し、承諾に向けた協議を行うことが適当とされています。また、労働条件を変更して承継する場合には、その変更についても本人の同意が必要です。

スタッフへの説明時期も重要

ネイルサロンでは、スタッフの退職がそのまま顧客流出につながる可能性があります。

一方で、M&Aの初期段階から不確定な情報が広がれば、

• 店舗が閉店するのではないか
• 給与や待遇が変わるのではないか
• 勤務先がどうなるのか

といった不安を生む可能性もあります。

そのため、情報管理を行いながら、承継条件や今後の雇用方針を整理したうえで、適切なタイミングで説明することが重要です。

人気ネイリストがいることは強みにもリスクにもなる

多くの指名客を持つネイリストが勤務していることは、サロンの強みです。

ただし、そのスタッフが退職した場合に多数の顧客も離れる可能性があるなら、買い手にとってはリスクにもなります。

評価されるのは単に「人気スタッフがいる」という事実だけではなく、M&A後も事業に残る可能性と、その人に売上が過度に集中していないかという点です。

指名客・顧客データ・予約情報は引き継げる？

結論：顧客基盤はネイルサロンの事業価値を考える際の判断材料の一つですが、「指名客」と「顧客データ」は分けて考える必要があります。

顧客情報は事業承継に伴って提供できる場合がある

事業の承継に伴って個人データが提供される場合、個人情報保護法第27条第5項第2号上、提供を受ける者は第三者に該当しません（参考：個人情報保護委員会のガイドライン）。

ただし、承継した顧客情報を自由な目的で利用できるわけではありません。同法第18条第2項により、本人の同意を得ない場合は、承継前の利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱うことはできません。また、利用目的を変更する場合には、同法第17条第2項により、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内で行う必要があります（参考：個人情報保護法ガイドラインFAQ Q2-10）。

なお、M&A成立前のデューデリジェンス等で顧客の個人データを相手方へ提供する場合には、利用目的・取扱方法・漏えい等が発生した場合の措置・交渉不成立時の措置等について、安全管理措置を遵守させるために必要な契約を締結する必要があります。

「顧客データがあること」と「顧客が来店し続けること」は別

M&Aで顧客データを承継できたとしても、顧客がM&A後も同じサロンへ通い続けることが保証されるわけではありません。

ネイルサロンでは、

• 店舗へのロイヤルティ
• 担当ネイリストへのロイヤルティ
• 価格
• サービス内容
• 店舗の雰囲気
• 予約の取りやすさ

などによって来店継続率が変わります。

したがって、買い手が確認するのは顧客数だけではなく、指名先や来店頻度、スタッフ別売上などを含めた顧客構造です。

賃貸店舗はM&A後もそのまま使える？

結論：店舗が賃貸の場合、買い手が決まっただけで、その店舗をそのまま使用できるとは限りません。

特に事業譲渡では、賃貸借契約の承継や新たな契約について、貸主との調整が必要になる場合があります。

賃貸借契約で確認しておきたい項目

売却を検討し始めた段階で、少なくとも次の内容を確認しておくとよいでしょう。

• 契約名義
• 契約期間
• 賃料・共益費
• 敷金・保証金
• 更新条件
• 解約条件
• 譲渡・転貸に関する条項
• 原状回復義務
• 保証会社等の条件

店舗型ビジネスでは、買い手探しと並行して賃貸借契約の確認を進めることが重要です。貸主への対応の進め方は、店舗M&A最大の壁「貸主対応」｜失敗しない貸主交渉のポイントも参考になります。

「居抜き売却」と「M&A・事業譲渡」は何が違う？

結論：ネイルサロンを閉店する場合は居抜きで譲渡する方法もありますが、営業中のサロンに利益、人材、顧客基盤がある場合は、設備だけを売却する前に、事業として承継できないか確認する余地があります。

居抜き売却	M&A・事業譲渡
内装	内装
設備・什器	設備・什器
―	収益力
―	スタッフ・運営体制
―	顧客基盤
―	ブランド・屋号
―	運営ノウハウ
―	予約・集客基盤

つまり、居抜き売却は主として「店舗の物理的な資産を譲渡する」ものであるのに対し、M&A・事業譲渡は「営業している事業を譲渡する」という違いです。

実際にどこまでを譲渡対象にできるかは、契約内容、スタッフの意向、サービス利用規約などによって異なります。

ネイルサロンの買い手候補は誰？

結論：ネイルサロンの買い手候補は、同業のネイルサロン運営会社だけとは限りません。

• ネイルサロン運営会社
• 美容室運営会社
• アイラッシュサロン
• エステサロン
• 美容関連企業
• 化粧品・美容商材会社
• フランチャイズ運営会社
• 美容分野への新規参入を考える企業
• 独立を考える個人

美容室やアイラッシュサロンなど、すでに美容サービスを提供している企業であれば、既存顧客との相乗効果を期待してネイル事業へ参入することも考えられます。

一方、買い手候補によって、

• スタッフを残したい
• ブランドを残したい
• 自社ブランドへ変更したい
• 複数店舗のうち一部だけ取得したい

など目的は異なります。

売却条件を決める際は、価格だけではなく「何を残したいのか」も整理しておくことが重要です。

売却前に整理しておきたい数字と資料

結論：買い手がM&A後の収益やリスクを判断できるよう、事前に事業データを整理しておくことが重要です。

売上・利益

月別・店舗別・施術別などの売上と利益の推移を整理しておくと、買い手が収益力や季節変動を確認しやすくなります。主な項目は次のとおりです。

• 月別売上
• 店舗別売上
• 施術別売上
• 物販売上
• 営業利益
• 販売促進費・広告費

スタッフ

スタッフの人数や勤続年数、スタッフ別売上、オーナーが担当する売上の割合は、M&A後も事業を継続できるかを判断する材料の一つになります。主な項目は次のとおりです。

• スタッフ数
• 雇用形態
• 勤続年数
• 給与体系
• スタッフ別売上
• 指名数
• オーナーが担当する売上割合

顧客

来店客数やリピート率、指名客数などは、売上の安定性や顧客基盤の強さを説明するための基礎データです。主な項目は次のとおりです。

• 月間来店客数
• 新規客数
• リピーター数
• リピート率
• 顧客単価
• 平均来店周期
• 指名客数

店舗

賃料や契約期間、貸主の承諾の要否など、店舗を継続して使えるかを確認するための資料です。主な項目は次のとおりです。

• 賃料
• 共益費
• 面積
• 席数
• 契約期間
• 敷金・保証金
• 賃貸借契約書

Web・集客

自社サイトやSNS、予約サービスなどのアカウントは、承継できるかどうかが各サービスの規約によって異なるため、早めに整理しておくことが重要です。主な項目は次のとおりです。

• 自社Webサイト
• SNS
• LINE等
• 予約サービス
• 口コミ媒体
• 広告アカウント等

なお、M&Aの検討初期には、スタッフ名や顧客名を伏せ、集計値や匿名化した情報で確認を進める方法もあります。個人情報を含む資料を開示する場合は、開示の範囲や管理方法にも注意が必要です。

衛生管理についても確認する

厚生労働省は「ネイルサロンにおける衛生管理に関する指針」を公表し、施設・設備、器具等の衛生的管理や消毒、従業者の健康管理などの考え方を示しています。この指針を示した通知は、地方自治法第245条の4第1項に規定する技術的な助言とされています。また、理容所・美容所は理容師法・美容師法等による衛生管理の対象となるため、この指針の対象外とされています。

M&A時にも、店舗運営に関する資料の一つとして、こうした衛生管理体制を整理しておくことが考えられます。

ネイルサロンM&Aの一般的な流れ

結論：ネイルサロンのM&Aも、基本的には一般的な中小企業M&Aと同様の流れで進みます。

1. M&Aの相談・売却方針の整理
2. 企業価値・事業価値の確認
3. 株式譲渡・事業譲渡などスキームの検討
4. 買い手候補の探索
5. 買い手候補との面談・条件交渉
6. 基本合意
7. デューデリジェンス
8. 最終契約
9. クロージング
10. スタッフ・店舗・顧客等の引継ぎ

ネイルサロンの場合は、通常の財務・法務確認に加えて、スタッフが継続勤務できるか、店舗を継続使用できるかという点を早めに確認することが重要です。

オーナーネイリストが引退する場合は段階的な引継ぎも検討する

結論：小規模サロンでは、オーナー自身がトップネイリストで多くの指名客を抱えているケースがあり、譲渡直後にオーナーが完全に退職すると顧客離れが生じる可能性があります。

そのため契約条件によっては、

• M&A後の一定期間は店舗へ出る
• 顧客を後任スタッフへ紹介する
• 技術・接客・店舗運営を引き継ぐ
• 徐々に勤務日数を減らして退職する

といった段階的な引継ぎを検討する方法もあります。

具体的な引継ぎ期間や勤務条件は案件ごとに異なります。「3か月」「半年」などを一律の標準期間と考えるのではなく、オーナー依存度や顧客構成を踏まえて決める必要があります。

ネイルサロンを閉店する前に、事業としての価値を確認する

結論：「閉店するので設備を居抜きで処分する」と決める前に、「この店舗を営業中の事業として引き継ぎたい買い手がいる可能性はないか」という視点で確認することにも意味があります。

ネイルサロンを長く経営してきた結果として残るものは、設備や内装だけではありません。

• 長く通っている顧客
• 技術を身につけたスタッフ
• 店長などの運営人材
• 店舗の評判
• 予約が入る仕組み
• SNSや口コミ
• 地域で認知された屋号・ブランド

なども事業を支える要素です。

特に、オーナー以外にも売上を作れるスタッフや固定客、安定した予約があり、店舗を継続できる見込みがある場合には、人材や顧客基盤を含めた事業価値を検討する余地があります。

まとめ｜ネイルサロンの価値は「人・顧客・店舗を含む事業」にある

結論：ネイルサロンのM&Aでは、売上や利益だけでなく、ネイリスト、固定客、指名客、立地、ブランド、予約基盤なども事業継続性を判断する材料の一つになります。

一方で、M&Aを行えばこれらが自動的にすべて買い手へ移るわけではありません。

特に事業譲渡では、スタッフの労働契約、顧客データ、店舗の賃貸借契約、予約サービスやSNS、ブランド・屋号などについて、それぞれ承継条件を確認する必要があります。

また、売却価格には一律の相場があるわけではありません。利益、純資産、人材、顧客基盤、オーナー依存度、店舗条件などを整理し、事業全体として評価することが重要です。

閉店や居抜き売却を決める前に、これまで築いてきた「人・顧客・店舗・仕組み」を含めて事業として承継できる可能性がないかを検討することも、選択肢の一つです。

よくある質問

結論：1店舗での売却可否、赤字サロン、スタッフ・顧客情報の承継、オーナーの退職、賃貸店舗、居抜き売却との違いなど、サロンオーナーが特に気になる7つの疑問にお答えします。

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• 事業譲渡とは
• 株式譲渡とは

 

ネイルサロンの売却をまだ決めていない段階でも、現在の売上・利益だけでなく、スタッフ構成、顧客基盤、店舗契約、オーナーへの依存度などを整理することで、どのような承継方法が考えられるかを検討できます。

M&Aによる事業承継を検討している場合は、現在の状況や希望する承継条件を整理したうえでご相談ください。

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